# ＥｄｕＬａｂ（4427） 営業外収益（受取保険金）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20260424509737
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

証券訴訟に関連して受領した保険金25百万円を、2026年9月期の営業外収益として計上する予定となった。業績への具体的な影響は現在精査中である。

## 会社が挙げた理由

2022年8月5日に提訴された損害賠償請求事件（証券訴訟）で発生した弁護士費用等について、保険金を受領したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（受取保険金）の計上
- 発生日: 2026年4月24日（保険金受領日）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月24日（保険金受領日）
- 対象となる主体: 株式会社EduLab（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2022年8月5日に提訴された損害賠償請求事件（証券訴訟）において要した弁護士費用等に係る保険金を受領したため
- 業績への影響額: 25百万円（営業外収益（受取保険金）として計上予定）
- 計上する会計期間: 2026年9月期（2025年10月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 現在精査中。今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求事件（証券訴訟）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: 株式会社EduLab（当社）
- 提訴日・処分日: 2022年8月5日（提訴日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月期の業績への影響を精査し、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「2026 年４月 24 日に受領した 25 百万円を受取保険金として営業外収益に計上する予定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「25 百万円を受取保険金として営業外収益に計上する予定」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「同訴訟に関連する保険金として」「受取保険金として営業外収益に計上」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「受領した 25 百万円を受取保険金として営業外収益に計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026 年９月期（2025 年 10 月 1 日～2026 年９月 30 日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年４月 24 日に受領した 25 百万円」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年４月 24 日に受領した 25 百万円」「2026 年９月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2026 年４月 24 日に受領した 25 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「受領した 25 百万円を受取保険金として営業外収益に計上する予定」「業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年 11 月 20 日付『営業外収益（受取保険金）の計上に関するお知らせ』」「2025年10月30日には同訴訟に関連する保険金として81百万円を受領」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する予定」「業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「弁護士費用等に係る保険金として」「受領した 25 百万円」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社に対する訴訟」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社に対する訴訟の提起」「2022 年８月５日に提訴された損害賠償請求事件」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「ご参考」「2025 年 11 月 20 日付…にて公表いたしました通り」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外収益（受取保険金）の計上に関するお知らせ」」）