# ＥｄｕＬａｂ（4427） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20260303574655
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-10
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

EduLabは、短期借入金と長期借入金の比率改善などを目的に、都市銀行から元本200百万円を借り入れる契約を締結することを取締役会で決議しました。契約は2026年3月18日に締結予定で、純資産維持と税引前損益黒字の財務制限条項が付されています。

## 会社が挙げた理由

短期借入金と長期借入金の比率を改善して財務体質を強化し、中長期的な事業成長に必要な資金を調達するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年3月10日（取締役会決議日。契約締結日は2026年3月18日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社EduLab（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 短期借入金と長期借入金の比率改善による財務体質の強化および中長期的な事業成長に必要な資金の調達
- 業績への影響額: not_disclosed（連結業績への影響額は示されず、「軽微」と記載。借入元本は200百万円）
- 計上する会計期間: 2026年9月期（連結業績）
- 業績予想への影響: 2026年9月期の連結業績に与える影響は軽微であると判断
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 金銭消費貸借契約を2026年3月18日に締結する予定。今後公表すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約の締結による2026年９月期の連結業績に与える影響につきましては軽微であると判断しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「短期借入金と長期借入金の比率改善により財務体質の強化を図り、中長期的な事業成長のために必要な資金を調達することを目的」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年９月期の連結業績に与える影響につきましては軽微であると判断」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本　200 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（以下『本契約』といいます。）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は借入契約の締結、財務制限条項および業績影響について記載しているが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債務の元本　200 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年９月期の連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月 10 日」および「金銭消費貸借契約の締結日　2026 年３月 18 日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「相手方の属性　都市銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「債務の元本　200 百万円」「2026 年３月 18 日（予定）」「2029 年３月 18 日」「純資産の部の金額の 80％以上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「債務の元本　200 百万円」および財務制限条項の内容が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日開催の取締役会において…本契約の締結を行うことを決議しました」および「2026 年３月 18 日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「締結を行うことを決議しました」「2026 年３月 18 日（予定）」「軽微であると判断しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「財務体質の強化を図り、中長期的な事業成長のために必要な資金を調達することを目的」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…本契約の締結を行うことを決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は金銭消費貸借契約および財務制限条項を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示や提出手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「必要な資金を調達することを目的」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）