# ＥｄｕＬａｂ（4427） Ｚ会×教育測定研究所共催ウェビナーを３月５日（木）に開催『AI翻訳があれば、英語力はいらない？― 社員が自走する英語研修の設計とは ―』

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20260227572009
種別: その他開示
開示日: 2026-02-27
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企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

教育測定研究所とＺ会が、企業向けに英語研修の設計・運用方法を紹介する無料ウェビナーを2026年3月5日に共同開催すると発表した。英語テスト「CASEC」を使った英語力の測定や研修効果の可視化を扱う。

## 会社が挙げた理由

AI翻訳ツールが進化しても、対面での円滑なコミュニケーションやAI出力内容の確認には人の英語力が重要であり、企業の英語研修に関する課題を解決するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CASEC（キャセック）、英語研修
- 相手先: 株式会社Ｚ会
- 相手先の概要: 株式会社増進会ホールディングス（Ｚ会グループ）のグループ会社。本社：静岡県三島市、代表取締役社長：藤井孝昭。幼児から大学生・社会人までを対象に通信教育、語学・キャリアアップ向け通信教育、教育DXを推進するICTソリューション等を提供。
- 当社との関係: 教育測定研究所とＺ会がウェビナーを共催する関係。教育測定研究所は株式会社EduLabのグループ会社、Ｚ会は株式会社増進会ホールディングスのグループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 参加費：無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月5日（木）15:00～16:00（開催予定）
- 適用分野: 企業の英語研修、社員の英語力向上、人事・教育担当者向け研修設計
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 研修効果を数値で測定・分析する手法を紹介（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年３月５日（木）15:00～16:00 に、共催ウェビナー…を開催いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共催ウェビナーを…開催」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年３月５日（木）15:00～16:00」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年2月27日」／「2026年３月５日（木）…開催いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開催いたします」「ご紹介します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社Ｚ会…と…共催ウェビナー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Ｚ会×教育測定研究所 共催ウェビナー」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：静岡県三島市、代表取締役社長：藤井孝昭」／「様々な教育サービスを提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社EduLab…のグループ会社である株式会社教育測定研究所」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「経営層・人事担当者の方…のご参加をお待ちしています」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「開催日時「2026年３月５日（木）15:00～16:00」の記載。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値は開催日時等の案内に限られる。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社Ｚ会」／「株式会社教育測定研究所」／申込URLの記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「研修効果を数値で測定・分析する手法」とあるが、具体的な効果数値はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の売上・利益・収益の記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「英語テスト『CASEC』を活用」／「企業研修…における英語学習」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「企業研修や大学教育における英語学習」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「共催ウェビナー…を開催」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「教育測定研究所と…Ｚ会がタッグを組み」／「主催：教育測定研究所、Ｚ会」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社EduLab…のグループ会社である株式会社教育測定研究所」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「AI翻訳ツールが進化する現在でも…人の英語力の重要性は変わりません。」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「英語テスト『CASEC（キャセック）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社EduLab」／「（コード番号：4427 東証グロース）」／「問合せ先」／「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最高の教育で、未来をひらく。」／「優れた教育測定技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「記載されている内容は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。」」）