# ＥｄｕＬａｂ（4427） 株式の立会外分売に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20260218564359
種別: 開示
開示日: 2026-02-20
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

株主からの売却意向を受け、349,400株の立会外分売を2026年3月3日から3月5日まで実施することを決定した。株式の流動性向上や株主の分布状況の改善を目指す。

## 会社が挙げた理由

株主から保有株式を売却したい意向が示されたため。また、株式の分布状況を改善し、個人投資家の保有を増やして株式の流動性を高め、流通株式比率等の上場維持基準の充足をより確実にするため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の立会外分売
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年2月20日
- 実施日: 2026年3月3日（火）～2026年3月5日（木）に実施予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 分売の値段は分売実施日前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定予定。具体的な金額はnot_disclosed
- 数量・規模: 分売予定株式数：349,400株、買付申込数量の限度：買付顧客一人につき10,000株、売買単位：100株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主から保有する当社株式を売却したい旨の意向が示されたため。株式の分布状況を改善し、より多くの個人投資家に保有してもらうことで株式の流動性を向上させ、流通株式比率等の上場維持基準の充足をより盤石なものとするため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年3月3日から3月5日の間に立会外分売を実施予定。株式市場の急激な変動等により実施が困難となった場合は、中止または延期する可能性がある。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「流通株式比率等の上場維持基準の充足をより盤石なものとし」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式の立会外分売に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務諸表への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社の株主より、その保有する当社株式について売却したい旨の意向が示されました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「分売予定株式数 349,400株」「2026年3月3日（火）～2026年3月5日（木）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「349,400株」「10,000株」「売買単位：100株」「2026年3月3日～2026年3月5日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2026年2月20日開催の取締役会において」「立会外分売を行うことを決議」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「分売の実施取引所として「東京証券取引所」は示されているが、取引相手の名称は記載されていない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「分売予定株式数 349,400株」「分売実施予定期間 2026年3月3日（火）～2026年3月5日（木）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「株式の流動性向上を図ることを主たる目的」「流通株式比率等の上場維持基準の充足をより盤石なもの」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「分売実施予定期間 2026年3月3日（火）～2026年3月5日（木）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「中期的な成長目標として、時価総額の拡大を掲げ」「株式市場における『流動性の確保』と『幅広い投資家層の形成』が不可欠」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「立会外分売を行うことを決議いたしました」「分売実施予定期間」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月3日（火）～2026年3月5日（木）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年2月20日開催の取締役会において、下記のとおり立会外分売を行うことを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「分売の値段…決定する予定です」「中止または延期する可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株式市場の急激な変動等により実施が困難となった場合には、本立会外分売は中止または延期する可能性があります」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「分売予定株式数 349,400株」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「分売実施予定期間」「株式の流動性向上を図る」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「分売の値段 分売実施日前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する予定です」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「更なる企業価値向上を図ることを経営の重要課題」「株主の皆様に安心して長期保有いただける体制を構築」」）