# ＥｄｕＬａｂ（4427） 営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20260213559123
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2026年9月期第1四半期に、証券訴訟の弁護士費用に関する受取保険金81百万円を営業外収益として、米国連結子会社等の退職者への特別退職金35百万円を特別損失として計上した。いずれも当期の業績予想には影響しない。

## 会社が挙げた理由

証券訴訟で要した弁護士費用に係る保険金を受領したため。また、当社米国連結子会社等の退職者に対して特別退職金が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び特別損失の計上
- 発生日: 2025年10月30日（受取保険金の受領日）。特別退職金の発生日はnot_disclosed。なお、計上時期は2026年9月期第1四半期会計期間。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社EduLab（提出会社）および当社米国連結子会社等
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 証券訴訟において要した弁護士費用に係る保険金を受領したこと。また、当社米国連結子会社等の退職者に対して特別退職金が発生したこと。
- 業績への影響額: 営業外収益（受取保険金）81百万円、特別損失（特別退職金）35百万円
- 計上する会計期間: 2026年9月期第1四半期会計期間
- 業績予想への影響: 当該営業外収益及び特別損失の発生による当期の業績予想に与える影響はありません。2026年9月期第1四半期決算短信に反映。
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求事件（証券訴訟）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: 株式会社EduLab（当社）
- 提訴日・処分日: 2022年8月5日（損害賠償請求事件の提訴日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月期第1四半期決算短信に反映。業績予想への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該営業外収益及び特別損失の発生による当期の業績予想に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益（受取保険金）」「特別損失（特別退職金）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期の業績予想に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「81百万円」「35百万円」と記載されているが、利益または売上高との比較記載はない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外収益、特別損失および業績予想への影響について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2026年9月期第1四半期会計期間において」「81百万円を受取保険金として営業外収益に計上しました」「特別退職金35百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月期第１四半期会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月30日に受領した81百万円」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社米国連結子会社等」と記載され、具体的な子会社名は記載されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月30日に受領した81百万円」「特別退職金35百万円」「2026年９月期第１四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「81百万円」「35百万円」と本通知に記載されている。また「本日付にて公表の『2026年９月期 第１四半期決算短信』に反映」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年11月20日付『営業外収益（受取保険金）の計上に関するお知らせ』にてお知らせしました通り」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の見通しとして決算短信への反映と業績予想への影響がないことは記載されているが、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上しました」「影響はありません」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「2022年８月５日に提訴された損害賠償請求事件（証券訴訟）」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年11月20日付『営業外収益（受取保険金）の計上に関するお知らせ』にてお知らせしました通り」と記載されているが、遅延・期限徒過・取消・訂正の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題が「営業外収益及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容と業績予想への影響について記載しており、謝罪の文言はない。」）