# ＥｄｕＬａｂ（4427） （開示事項の経過）連結子会社の清算結了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20260213559050
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

シンガポールにある連結子会社Edutech Lab AP Private Limitedの清算手続きが完了しました。

## 会社が挙げた理由

2024年4月25日に公表した解散方針に基づき、同社の清算手続きを進めていたためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社の清算
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Edutech Lab AP Private Limited
- 対象会社の事業内容: テスト等ライセンス事業におけるソフトウエア及び役務提供、テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供、在アジア子会社への出資・経営指導
- 対象会社の所在地: シンガポール
- 対象会社の資本金: 16,260 千円
- 対象会社の設立年月日: 2011 年３月 14 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社グループの連結決算の業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年２月 10 日（清算結了日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社連結子会社である Edutech Lab AP Private Limited…の清算手続きを進めておりましたが、同社の清算が結了しました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「連結子会社の解散の方針決定」「同社の清算が結了」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率　株式会社 EduLab 100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地：シンガポール」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による当社グループの連結決算の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結決算の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024 年４月 25 日に公表いたしました…連結子会社の解散の方針決定に関するお知らせ」「清算が結了しました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社連結子会社である Edutech Lab AP Private Limited」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社連結子会社」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「テスト等ライセンス事業におけるソフトウエア及び役務提供、テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供、在アジア子会社への出資・経営指導」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「連結子会社の人員削減等の合理化及び連結子会社の解散の方針決定」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合・共同事業・人材活用に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「清算結了日　2026 年２月 10 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「未定」に関する記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「公正性を担保する手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の扱いに関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制・従業員の扱いに関する記載なし」）