# ＥｄｕＬａｂ（4427） 通期連結業績予想と実績の差異及び個別業績の前期実績との差異並びに特別損益等の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20251111596038
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2025年9月期の連結実績は従来予想を上回り、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が黒字化した。一方、個別業績は減収減益となり、為替差益、補助金収入、減損損失、訴訟関連費用引当金、子会社清算損失などを計上した。

## 会社が挙げた理由

連結売上高は、全国学力・学習状況調査が直接受注から間接受注になったため前年より減少したが、継続案件について149百万円を収益認識したことなどにより予想を上回った。利益は事業構造改革・コスト構造改革で売上総利益が増加した一方、中国子会社の清算結了に伴う整理損失・減損損失等による特別損失292百万円、法人税、非支配株主持分利益（費用）の影響を受けた。個別売上高は、株式会社教育測定研究所への債権放棄に伴う会計処理により減少した。その他、為替相場の変動、補助金の受領、投資ファンド管理費、固定資産の将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったこと、過年度の有価証券報告書等の訂正に関する株主訴訟、子会社清算に伴う為替換算調整勘定等の取崩しが理由として記載されている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期連結業績予想と実績の差異及び個別業績の前期実績との差異並びに特別損益等の計上
- 発生日: 2025年8月20日及び9月16日（補助金受領）、2025年9月30日（2025年9月期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社EduLab、連結子会社である株式会社教育測定研究所、海外子会社Edutech Lab AP Limited及びアイルランドにある当社海外子会社
- 対象拠点・対象製品: アイルランドにある当社海外子会社、当社が保有する主に共用の固定資産グループ、当社海外子会社が運営する投資ファンド
- 原因: 全国学力・学習状況調査の受注形態変更、継続案件に関する149百万円の収益認識、事業構造改革・コスト構造改革、為替相場の変動、外貨建資産の期末評価、補助金の受領、投資ファンドの管理費、固定資産の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったこと、過年度の有価証券報告書等の訂正に関する株主訴訟、Edutech Lab AP Limitedの清算結了
- 業績への影響額: 連結では為替差益76百万円（営業外収益）、補助金収入32百万円（営業外収益）、投資事業組合管理費65百万円（営業外費用）、固定資産の減損損失99百万円（特別損失）、訴訟関連費用引当金繰入額50百万円（特別損失）、子会社清算損失135百万円（特別損失）、特別損失292百万円。個別では為替差益44百万円（営業外収益）、事業整理損失引当金戻入益126百万円（特別利益）、固定資産の減損損失99百万円（特別損失）。連結の前回予想との差異は売上高229百万円増、営業利益161百万円増、経常利益290百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益66百万円増。
- 計上する会計期間: 2025年9月期（2024年10月1日～2025年9月30日）。為替差益92百万円のうち16百万円は第3四半期累計期間、残りを含む通期計上額は76百万円。
- 業績予想への影響: 2025年5月14日公表の通期連結業績予想との差異を開示。特別損益等は本日公表の『2025年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映。将来の業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: 当社株主ら
- 被告: 株式会社EduLab（当社）
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 訴訟は係争中。計上した営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失は2025年9月期決算に反映済み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国子会社清算結了に伴う整理損失費用・減損損失計上等により特別損失292百万円を計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益、経常利益は前期比及び前回予想比で大きく上回り、黒字化を達成」／「売上高が前期比で968百万円減少したことにより、減収減益」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「表題および本文は「通期連結業績予想と実績の差異」を扱い、数値欄では「前回発表予想（A）」と「今回発表実績（B）」を示している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「特別損失292百万円を計上」／「今回発表実績（B）」の「親会社株主に帰属する当期純利益」は16百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「連結業績及び個別業績において、それぞれ営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失を計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外収益、営業外費用及び特別損失を計上することとなりました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績予想との差異と「営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失」の計上を説明している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2025年9月期において、76百万円の為替差益を計上いたしました」／「特別損失292百万円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年9月期（2024年10月1日～2025年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年8月20日及び9月16日に受領」／「2025年9月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社教育測定研究所」／「当社海外子会社 Edutech Lab AP Limited」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「増減額（B-A）」として売上高229百万円、営業利益161百万円、経常利益290百万円、当期純利益66百万円を記載／「2025年8月20日及び9月16日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（A）」「今回発表実績（B）」「増減額（B-A）」の各数値表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該訴訟については係争中となります」／「Edutech Lab AP Limitedの清算決了」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2025年9月期におきまして…差異が生じたこと並びに…計上することとなりました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「通期連結業績予想と実績の差異及び…特別損益等の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「上記の連結業績及び個別業績…は、本日付にて公表の…決算短信に反映しております。」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の調査・計上に関する説明には、第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家への言及がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差益として92百万円計上しております」／「訴訟関連費用引当金繰入額50百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社が過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行ったことに対し、損害を被ったとして、当社株主らより…損害賠償を求める訴訟を提起されております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年9月期におきまして…お知らせいたします」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社株主らより、当社に対する損害賠償を求める訴訟を提起されております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の法的手続きに関する記載は「当社株主ら」からの訴訟についてであり、当局の期限付き命令ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「当社が過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行ったことに対し」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行った」と記載されている一方、本文に再発防止策の列挙はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の役員に関する記載は代表者名・問合せ先の表示のみで、報酬減額、辞任または処分には言及していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は業績差異、損益計上および訴訟の説明で構成され、謝罪の表現はない。」）