# ＥｄｕＬａｂ（4427） 2025年９月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20251111595727
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2025年9月期は売上高が前年同期比12.8％減となった一方、事業・コスト・組織の改革により、営業利益・経常利益・最終利益が黒字に転換した。2026年9月期は、主要案件の失注などにより減収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、事業ポートフォリオの見直し、不採算事業・サービスの整理、採算を重視した案件選別、業務の内製化、海外子会社の整理、販売費及び一般管理費の削減、組織・開発体制の集約など、3つの構造改革が利益改善に寄与したと説明している。売上高については、全国学力・学習状況調査が直接受注から間接受注となったこと、一部サービスを終了したこと、教育プラットフォーム事業から撤退したことなどを減収要因としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":6229,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- 営業利益: {"value":391,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 1円61銭
- 売上高営業利益率: 6.3
- 自己資本比率: {"当期末":37.6,"前期末":37.3}
- 総資産: {"value":3607,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1830,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":98,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-321,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-119,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1236,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9},"営業利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.6},"経常利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.6},"純利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円 銭"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28715,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":99414,"unit":"千円","対象資産":"共用資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業構造改革引当金戻入額","value":2184,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":915,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":99414,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連費用引当金繰入額","value":50000,"unit":"千円"},{"項目":"子会社清算損","value":135088,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":7668,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記、重要事象等ともに該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"1社 Edutech Lab AP Limited"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":10228470,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8504,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 3つの構造改革、採算を重視した案件選別、業務の内製化、海外子会社の整理、販売費及び一般管理費の削減などにより利益が改善した。一方、全国学力・学習状況調査の直接受注から間接受注への変更、一部サービスの終了、教育プラットフォーム事業からの撤退により減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2025年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2025年９月期の連結業績」および「３．2026年９月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高6,229,675千円（前期比12.8％減）」および「営業利益391,647千円（前年同期は325,746千円の営業損失）」「経常利益450,090千円（前年同期は経常損失492,616千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高6,229,675千円（前期比12.8％減）」「営業利益391,647千円（前年同期は325,746千円の営業損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益391,647千円」「経常利益450,090千円」「親会社株主に帰属する当期純利益16,404千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2026年９月期の連結業績予想（2025年10月１日～2026年９月30日）」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点では2026年９月期の当該基準日における配当予想額は未定であります。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業利益80百万円（前連結会計年度比79.6％減少）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年９月期（予想）…期末 － 合計 －」および「配当予想額は未定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」は「－」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計292,172千円」「減損損失99,414千円」「子会社清算損135,088千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「共用資産の減損損失99百万円」および「減損損失99,414千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「テスト等ライセンス事業は「売上高…前年同期比27.4％減」、AI事業は「前年同期比153.8％増」、テストセンター事業は「前年同期比4.1％増」、その他事業は「前年同期比19.3％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「2025年９月期…売上高営業利益率6.3％」「2024年９月期…△4.6％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2025年９月期37.6％」「2024年９月期37.3％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは98,987千円の収入（前連結会計年度は1,227,116千円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業構造改革」「コスト構造改革」「組織体制・企業風土構造改革」の3つの改革に取り組んだと記載」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前期以前から継続していた諸案件に対して149百万円を収益認識」「当該セグメントの売上高は…、セグメント利益は…」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「採算を重視した案件選別」「業務の内製化によるコスト削減」「開発体制の大部分を株式会社教育測定研究所に集約」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「全利益の黒字化を達成しました」および「売上高5,800百万円…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月１日～2025年９月30日」および「売上高6,229百万円」「営業利益391百万円」「2026年９月期 通期 売上高5,800百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2026年9月期は、文部科学省の受注した全国学力・学習状況調査を失注したため、売上高が大幅に減少する見込み」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社 Edutech Lab AP Limited」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（５）継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項ありません。」および「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社 Edutech Lab AP Limited」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「公共案件の受託を積極的に取り組み」「全国学力・学習状況調査を失注」と記載されているが、受注高・受注残高の数値表はない」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国28都道府県40カ所（2025年９月末時点）」「高校６校12チーム約50名の参加者」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年９月期から2026年９月期までの３年間を期間とする『中期経営計画』」「『中計』第２年度2025年９月期」「『中計』最終年度2026年９月期」」）