# ＥｄｕＬａｂ（4427） 2025年９月期　決算説明資料・中期経営計画 -事業計画及び成長可能性に関する事項-

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20251111595699
種別: 経営計画
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2025年9月期は、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が黒字化し、計画を上回った。一方、2026年9月期は文部科学省の全国学力・学習状況調査の失注などにより、売上高と営業利益の予想を中計の修正計画を下回る水準とした。

## 会社が挙げた理由

2026年9月期は、文部科学省全国学力・学習状況調査を失注した影響で減収を予想している。また、テスト運営・受託事業で前期に受注した収益性の高い案件が今期は減少するため、利益額および利益率も低下する見込みとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":6500,"revised_forecast":5800,"change":-700,"change_rate":"-10.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":80,"change":-70,"change_rate":"-46.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 事業構造改革、コスト構造改革、組織体制･企業風土改革、高付加価値事業の拡大、成長事業の育成、早期のコスト削減、人員再配置、組織体制の変更、ガバナンス体制の強化、人事評価制度の再構築、クロスセルによる自社サービスの売上拡大、対応端末の拡張、UI/UXの改善等プロダクト/サービス品質向上、AI技術を活用した業務効率化、企画/コンサルティング案件の拡大、拠点最適化による効率化、委託拡充による受験者数の拡大、クロスセルによる文字認識、自動採点・添削サービスの売上拡大、測定技術と組み合わせた独自AIサービスの展開
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":6000,"営業利益":230,"親会社株主に帰属する当期純利益":-50},"revised_forecast":{"売上高":6229,"営業利益":391,"親会社株主に帰属する当期純利益":16},"change":{"売上高":229,"営業利益":161,"親会社株主に帰属する当期純利益":66},"change_rate":{"売上高":"+3.8%","営業利益":"+70.3%","親会社株主に帰属する当期純利益":"黒字転換"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 文部科学省全国学力・学習状況調査を失注した影響。テスト運営・受託事業の前期に受注した収益性の高い案件が今期は減少するため。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 内部統制、特定顧客との関係、入札結果の影響、国内少子化の影響、システム障害・個人情報保護管理、人材確保・育成
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年11月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「成長戦略 - 中期経営計画の進捗状況 -」「中期経営計画の進捗状況」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「今年度はその中計の最終年度になります」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間を「開始年度～最終年度」で示す記載なし」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「文部科学省全国学力・学習状況調査を失注した影響」「テスト運営・受託事業の前期に受注した収益性の高い案件が今期は減少するため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年9月期 計画修正（2024年11月発表）」「2026年9月期 業績予想」「中計目標対比」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「売上高は「6,500」から「5,800」、営業利益は「150」から「80」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2026年9月期 業績予想」の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の表」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年9月期 実績」「2025年9月期 実績」「2026年9月期 計画修正」「2026年9月期 業績予想」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「売上高「6,229」から「5,800」、営業利益「391」から「80」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「AI事業「40％」、テスト等ライセンス事業「10％」、テスト運営・受託事業「5％」、テストセンター事業「5％」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「UGUIS.AIを全国の学校教育機関15校に無償提供」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提としての為替レート、市場成長率、原材料価格等の記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益の全利益で黒字化を達成」「計画を大きく上回り黒字化を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2025年9月期 連結損益計算書（PL）ハイライト」の「計画」「実績」「計画対比」欄」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中計目標対比」の記載はあるが、目標の引き下げ・据え置きに関する明示なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「計画を大きく上回り黒字化を達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストまたはWACCに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元方針に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ソフトウェア開発投資226百万円」などの実績説明はあるが、計画期間の投資計画に関する記載なし」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025/9期末の自己資本比率は37.6％」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価の推移」の掲載はあるが、PBR・株価水準の自己評価に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「全国学力・学習状況調査に依存しない売上構成を目指し、その他の公共案件や民間案件の拡大を図る」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「UGUIS.AIの機能拡充と営業強化」「DEEPGRADEの学校向けの拡販」「CASEC」「英検Jr.」および各セグメントの「目標成長率」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出典：株式会社矢野経済研究所『語学ビジネス市場に関する調査（2015年～2024年）』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「委託元企業（SS、SAC社）の株式取得」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「今年度はその中計の最終年度になります」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減収を予想」「受注が見込まれる」「全利益で黒字を目指す」」）