# ＥｄｕＬａｂ（4427） 連結子会社による連結孫会社の吸収合併及び特定子会社の異動並びに子会社に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)の実施に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20250924561076
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-25
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

連結子会社のEdutech Lab, Inc.が、連結孫会社のDoubleYard, Inc.を吸収合併し、DoubleYardは消滅する予定です。併せて、親会社がEdutech Labに対して持つ貸付金等の債権約13百万USドルを株式化し、同社の財務体質を改善します。

## 会社が挙げた理由

合併は経営の効率化、意思決定の迅速化、管理コストの削減、経営資源の有効活用を目的としています。DESは、Edutech Labの有利子負債等の削減、資本の充実による財務内容の改善、為替レート変動に伴う為替差損益の発生リスクの低減を目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: Edutech Lab, Inc.とDoubleYard, Inc.の吸収合併及び当社とEdutech Lab, Inc.間のデット・エクイティ・スワップ（DES）
- 相手方の名称: Edutech Lab, Inc.、DoubleYard, Inc.
- 対象会社の名称: DoubleYard, Inc.
- 対象会社の事業内容: ＡＩ事業
- 対象会社の所在地: 米国マサチューセッツ州ボストン
- 対象会社の資本金: 30 千ＵＳＤ
- 対象会社の設立年月日: 2018 年４月１日
- 対象会社の売上高: 1,130,350.47 ＵＳＤ（2024 年９月期（単体））
- 対象会社の営業利益: △1,325,330.82 ＵＳＤ（2024 年９月期（単体））
- 対象会社の当期純利益: △2,384,619.48 ＵＳＤ（2024 年９月期（単体））
- 対象会社の純資産: △15,783,825.82 ＵＳＤ（2024 年９月期（単体））
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（DESによる増資。合併については株式その他の金銭等の割当なし）
- 合併比率・株式交換比率: 比率なし（存続会社：Edutech Lab, Inc.、消滅会社：DoubleYard, Inc.）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（当社はEdutech Labを100％保有、Edutech LabはDoubleYardを100％保有）","revised_forecast":"100%（DES後のEdutech Labに対する当社出資比率）","change":"変更なし","change_rate":"0%","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed（特別利益・特別損失の金額は記載なし）
- 業績への影響: 合併は連結子会社と連結孫会社による合併であるため、連結業績への影響は軽微。DESは個別業績への影響が軽微と見込まれ、連結上も取引は相殺消去されるため本件自体の影響は軽微。ただし、DES完了時に貸付金から株式へ振り替える際の為替レート差による為替差損益が発生する見込みで、確定次第開示予定。
- 取締役会決議日: 2025 年９月25日（当社取締役会）、2025 年９月26日（合併当事会社の取締役会、予定）
- 契約締結日: 2025 年９月26日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025 年10月１日（合併の効力発生日及びDES増資完了日、予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 合併承認株主総会決議（2025 年９月26日予定）
- 取得後の経営体制: 合併後の存続会社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金に変更なし。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「ＥＴＬを存続会社、ＤＹを消滅会社とする吸収合併方式です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社連結子会社である Edutech Lab, Inc.（以下、『ＥＴＬ』）」「同社の子会社（当社の孫会社）である DoubleYard, Inc.」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「増資後出資比率　当社 100％」「ＥＴＬを存続会社、ＤＹを消滅会社」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「株式会社ＥｄｕＬａｂ 100％」「Edutech Lab, Inc. 100％」「増資後出資比率　当社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「Beacon Hill, 100 Cambridge Street Boston, MA 02114」「Skyline Tower, 10900 N.E. 4th St, Suite 2300, Bellevue, Washington 98004」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に対象会社または相手方の上場状況・上場廃止に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「増資の金額 13 百万ＵＳＤ」「本合併は、連結子会社と連結孫会社による合併であるため、連結業績に与える影響は軽微」「本件が当社個別業績に与える影響は、軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「為替差損益は発生する見込みであり、確定次第速やかに開示いたします。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件自体が当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正・織り込みに関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「株式その他の金銭等の割当はありません」「貸付金の一部について、デット・エクイティ・スワップ方式により、株式化（増資）を行います。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「当社が当該子会社対して有する貸付金の一部について、デット・エクイティ・スワップ方式により、株式化（増資）を行います。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ＤＹはＥＴＬの 100％子会社であるため、株式その他の金銭等の割当はありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「外貨建て貸付金等の債権の概ね全額」「資金の手当てに関する記載なし。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社連結子会社である Edutech Lab, Inc.」「同社の子会社（当社の孫会社）である DoubleYard, Inc.」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社が 100％出資する子会社であります。」「Edutech Lab, Inc. 100％」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状況及び経営成績」「決算期 2024 年９月期（単体）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「営業利益 △1,325,330.82 ＵＳＤ」「当期純利益 △2,384,619.48 ＵＳＤ」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 ＡＩ事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営の効率化、意思決定の迅速化、管理コストの削減、経営資源の有効活用等を図るため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「経営の効率化、意思決定の迅速化、管理コストの削減、経営資源の有効活用等を図るため」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＥＴＬが債務超過となるため」「今後の為替レートの変動に伴う為替差損益の発生リスクの低減」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「効力発生日 2025 年 10 月 1 日（予定）」「合併承認取締役会決議日 2025 年 9 月 26 日（予定）」「合併契約締結日 2025 年 9 月 26 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「増資の金額 13 百万ＵＳＤ」「増資後出資比率 当社 100％」「増資完了日 2025 年 10 月 1 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合併承認株主総会決議日 2025 年 9 月 26 日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社は、取締役会において」「合併承認取締役会決議日」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ＤＹはＥＴＬの 100％子会社であるため、株式その他の金銭等の割当はありません。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合併後の存続会社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金に変更はありません。」」）