# ＥｄｕＬａｂ（4427） 英検準２級プラスに対応！AIを活用した英語ライティング学習サービス『UGUIS.AI』

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20250902551883
種別: その他開示
開示日: 2025-09-02
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

AI英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI」に、2025年度から新設された英検®準2級プラス対応の学習コンテンツを追加した。あわせて、英語添削の学習履歴を保存・確認できる機能も追加した。

## 会社が挙げた理由

準2級プラスは新設級で過去問が1回分しかなく受験対策環境が十分でないため、受験者や学習指導者から多数の対応要望を受けた。英語添削履歴の保存機能は、過去の添削結果の振り返りや学習履歴の一元管理を可能にし、学習習慣と振り返り学習を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: UGUIS.AI
- 相手先: 株式会社教育測定研究所
- 相手先の概要: EduLabのグループ会社。代表取締役社長は西田紀子。試験サービス・学習サービス、学力調査事業、システム・コンテンツ開発、テスト分析・コンサルティングサービスを提供。
- 当社との関係: 株式会社教育測定研究所は株式会社EduLabのグループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料プランおよび使い放題の有料プラン。使い放題プランは1ヵ月980円（税込）から。12ヵ月まとめ払いを含む4種類。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年9月2日発表時点で準2級プラス対応版および英語添削履歴保存機能を追加・リリース。実施日は明示なし。
- 適用分野: 英検®準2級プラス対策、英語ライティング学習、学校の宿題、大学入試対策、ビジネスメール、塾・学校などの集団指導
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 公益財団法人 日本英語検定協会が公表している試験情報や問題例。過去約20年にわたる研究・蓄積データ。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「今回の対応版をリリースする運びとなりました」「新たに『英語添削』の学習履歴も保存・確認できるようになりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結または取締役会決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2025年9月2日」／「今回の対応版をリリースする運びとなりました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「英語ライティング学習サービス『UGUIS.AI』の…コンテンツに、準2級プラスを追加」「新機能追加のご案内」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「対応版をリリースする運びとなりました」「新たに…保存・確認できるようになりました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「追加いたしました」「開発を進めてまいります」「開発する予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社グループ会社である株式会社教育測定研究所」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長：西田紀子」／「試験サービス、学習サービスを提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループ会社である株式会社教育測定研究所」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「使い放題プラン…1ヵ月980円（税込）から」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「1ヵ月980円（税込）から」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公益財団法人 日本英語検定協会が公表している試験情報や問題例」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「過去問もまだ1回分しかない」「過去約20年」「1ヵ月980円（税込）から」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「英語力の向上に貢献するサービスづくりを目指しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「使い放題の有料プラン」／「1ヵ月980円（税込）から」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「英語ライティング学習サービス『UGUIS.AI』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「準2級プラスを追加」「『英語添削』の学習履歴も保存・確認できるようになりました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「AI自動採点ソリューションの技術を応用して開発した…サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社グループ会社である株式会社教育測定研究所」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国学力調査や国際的な学力調査をはじめ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「学校・企業など団体での導入を検討される方」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AIを活用した英語ライティング学習サービス『UGUIS.AI』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「（コード番号：4427 東証グロース）」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「価値ある学習環境の実現を目指して」／「学習の質と量を高める」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「承認や推奨…を受けたものではありません」／「採点の品質について…認められたものでは一切ございません」」）