# ＥｄｕＬａｂ（4427） 営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20250814542543
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2025年9月期第3四半期に、外貨建て貸付の評価損に伴う為替差損81百万円を計上しました。第2四半期までの為替差益97百万円と合わせ、9カ月累計では為替差益16百万円となり、当期の業績予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

2025年9月期第3四半期中の円高進行により、期末における外貨建て貸付の評価損が発生したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: 2025年9月期第3四半期会計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社EduLab（当社）
- 対象拠点・対象製品: 外貨建て貸付
- 原因: 外国為替相場の変動および2025年9月期第3四半期中の円高進行により、期末における外貨建て貸付の評価損が発生したため。
- 業績への影響額: 為替差損81百万円（2025年9月期第3四半期会計期間）。2025年9月期第3四半期連結累計期間では為替差益16百万円。本文では営業外収益の計上として開示しているが、81百万円の為替差損について営業外費用とする明記はない。
- 計上する会計期間: 2025年9月期第3四半期会計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）。累計期間は2025年9月期第3四半期連結累計期間（2024年10月1日～2025年6月30日）。
- 業績予想への影響: 当該営業外収益の発生による当期の業績予想に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の営業外収益を、2025年8月14日公表の『2025年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映している。当期の業績予想への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該営業外収益の発生による当期の業績予想に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「2025年9月期第2四半期までに為替差益97百万円を営業外収益として計上」「2025年9月期第3四半期において、為替差損81百万円を計上」「第3四半期連結累計期間の為替差益は16百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の営業外収益は、本日付にて公表の『2025年9月期 第3四半期決算短信』に反映しております。また、当該営業外収益の発生による当期の業績予想に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差損81百万円を計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「期末における外貨建て貸付の評価による評価損が発生したことによるものです。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2025年9月期第3四半期において、為替差損81百万円を計上いたしました」「第3四半期連結累計期間の為替差益は16百万円となりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」「2024年10月1日～2025年6月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025年9月期第3四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）において、為替差損81百万円を計上いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「期末における外貨建て貸付の評価による評価損」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損81百万円」「為替差益は16百万円」「2025年9月期第3四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差損81百万円を計上いたしました」「第3四半期連結累計期間の為替差益は16百万円となりました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差損81百万円を計上いたしました」「上記の営業外収益は、本日付にて公表の『2025年9月期 第3四半期決算短信』に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「営業外収益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「営業外収益の計上に関するお知らせ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差損81百万円を計上いたしました」「当期の業績予想に与える影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「外国為替相場の変動に伴い」「2025年9月期第3四半期中の円高進行により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年9月期第3四半期会計期間において」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外国為替相場の変動に伴い」「円高進行により、期末における外貨建て貸付の評価による評価損が発生」」）