# ＥｄｕＬａｂ（4427） 2025年９月期第３四半期決算短信

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20250814542503
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比18.6％減の4,450百万円となった一方、コスト削減により営業利益は前年の258百万円の赤字から187百万円の黒字に転換しました。通期業績予想は据え置きで、期末配当は未定です。

## 会社が挙げた理由

売上高は、教育プラットフォーム事業からの撤退による減収や、文部科学省の全国学力・学習状況調査における受託形態の変化により減少しました。利益面では、業務委託費や人件費の削減により売上原価と販売費及び一般管理費が減少し、営業利益が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":4450,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6}
- 営業利益: {"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 9.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.3,"前期末":37.3,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":3400,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1862,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16},"営業利益":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18094,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":13582,"unit":"千円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"有無":"無","新規":{"社数":"－","社名":"－"},"除外":{"社数":"－","社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":10228470,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8504,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 教育プラットフォーム事業からの撤退、全国学力・学習状況調査における受託形態の変化、業務委託費や人件費の削減、テストセンター事業及びAI事業の堅調な推移。円高の進行により為替差益は減少したものの、営業利益の増益等により経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2025年９月期第３四半期」売上高4,450百万円、「通期」売上高6,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益187百万円、通期営業利益予想230百万円。第3四半期売上高4,450百万円、通期売上高予想6,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比18.6%減」、営業利益は「前年同期は営業損失258,541千円」、経常利益は「前年同期は経常損失118,178千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失178,058千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は5,468百万円から4,450百万円に減少し、営業利益は△258百万円から187百万円に改善。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益187,046千円、経常利益152,625千円、親会社株主に帰属する四半期純利益101,972千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想230百万円、第3四半期累計営業利益187百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では期末における配当予想額は未定であります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「投資有価証券売却益」13,582千円、「特別損失合計」－。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失欄は「－」、特別損失合計も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「AI事業のセグメント利益は前年の△49,145千円から46,237千円、テスト運営・受託事業は前年同期比64.2％増。一方、テスト等ライセンス事業は同9.7％減、テストセンター事業は同15.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高4,450,459千円・営業利益187,046千円、前年同期の売上高5,468,441千円・営業損失258,541千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年９月期第３四半期42.3％」「2024年９月期37.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「2024年９月期に撤退した教育プラットフォーム事業における減収の影響」「受託形態の変化」「業務委託費や人件費の削減」「業務の内製化によるコスト削減等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明はあるものの、事業撤退や費用削減などの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「教育プラットフォーム事業から撤退」「再委託機関として小学校事業を受託」「業務の内製化によるコスト削減」「業務委託費や人件費の削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画通りに推移しており」「業績予想に変更はありません」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月１日～2025年６月30日」、売上高4,450百万円、営業利益187百万円、通期予想売上高6,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されているが、具体的なリスク名は記載されていない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当事業年度よりセグメント事業名を『プラットフォーム事業』から『その他事業』に変更」「従来『AI事業』に含まれていた事業の一部を『テスト等ライセンス事業』に移管」「前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法、区分方法に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）