# ＥｄｕＬａｂ（4427） 国立教育政策研究所における「OECD－PISA2025年本調査支援業務（2025年度）一式」に関する業務受託のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20250623596486
種別: その他開示
開示日: 2025-06-23
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

EduLabのグループ会社である教育測定研究所が、国立教育政策研究所からPISA2025年本調査の準備・実施支援・採点などの業務を受託した。

## 会社が挙げた理由

PISA2025年調査を円滑に実施するため、事前準備、調査対象校への実施支援、採点などの成果物提供を行うため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OECD－PISA2025年本調査支援業務（2025年度）一式
- 相手先: 国立教育政策研究所
- 相手先の概要: 日本の国立教育政策研究所。PISA2025年調査を実施する機関。
- 当社との関係: EduLabのグループ会社である株式会社教育測定研究所が業務を受託。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年6月から8月にかけて実施予定
- 適用分野: 教育分野、学習到達度調査、科学コンピテンシー、読解力、数学的リテラシー、ラーニング・イン・デジタルワールド（LDW）、質問調査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 調査対象は約200校（学科）、約8,000人の生徒が参加予定
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年9月期通期連結業績予想に変更なし
- 出典: 国立教育政策研究所ホームページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「業務を受託いたしました」「2025年6月から8月にかけて…実施される予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「本業務…に係る業務を受託いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年6月から8月にかけて…実施される予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「本件の業務受託を新たに知らせる表題と本文」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「実施される予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「業務を受託いたしました」「実施される予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立教育政策研究所が実施する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「国立教育政策研究所が実施する…業務…を受託」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国立教育政策研究所が実施する」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社 EduLab…のグループ会社である株式会社教育測定研究所」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「国立教育政策研究所」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「約200校（学科）、約8,000人の生徒が参加する予定」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「約200校（学科）、約8,000人の生徒が参加する予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：国立教育政策研究所ホームページ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月から8月」「約200校（学科）、約8,000人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「通期連結業績予想に変更はございません」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社の2025年9月期通期連結業績予想に変更はございません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「業務を受託いたしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「教育測定研究所の主な役割」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「学力調査事業の実施を受託」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「調査実施準備」「調査の実施支援」「回答の採点作業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「EduLab…のグループ会社である株式会社教育測定研究所」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国の高等学校・高等専門学校・中等教育学校後期課程」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「約200校…約8,000人の生徒が参加する予定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OECD－PISA2025年本調査支援業務」「ラーニング・イン・デジタルワールド（LDW）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社EduLab」「コード 4427 東証グロース」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「業務内容、調査対象、実施時期、役割の列挙」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実施される予定」」）