# ＥｄｕＬａｂ（4427） 株主代表訴訟に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20250623596178
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-06-23
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

個人株主が、当社元会計監査人の有限責任あずさ監査法人に対し、監査上の注意義務違反を理由として損害賠償を求める株主代表訴訟を東京地方裁判所に提起した。当社は訴訟告知を受け、電子公告を行う予定である。

## 会社が挙げた理由

株主は、監査意見の形成に必要な範囲を超えて監査証拠を収集したこと、または過年度の会計監査が不十分であったことが、会計監査人の善管注意義務違反に当たると主張している。当社は本件訴訟が業績に影響を及ぼすものではないと判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主代表訴訟の提起
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年6月20日（当社が訴訟告知を受けた日。訴訟提起日は本文上、2025年5月30日付訴訟告知書に記載）
- 実施日: 2025年6月20日（訴訟告知の受領、実績）
- 対象期間: 令和3年9月期及び令和4年9月期の監査、ならびに平成30年9月期乃至令和2年9月期までの監査
- 金額: 主位的請求：5億4330万6000円及び遅延損害金、予備的請求：9297万5000円及び遅延損害金
- 数量・規模: 原告：個人株主1名、東京地方裁判所令和7年（ワ）第70265号
- 業績への影響: 当社の業績に影響を及ぼすものではないものと判断。ただし、開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる
- 理由: 監査意見を形成するために必要な範囲を超えて監査証拠を収集したこと、または過年度の会計監査が不十分であったことが、会計監査人の善管注意義務違反に当たるとの株主の主張
- 根拠となる規則: 会社法第849条第5項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 遅滞なく電子公告を行う予定。開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「監査報酬相当額である５億4330万6000円」「過年度における監査…9297万5000円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の業績に影響を及ぼすものではないものと判断しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「個人株主１名が…有限責任あずさ監査法人に対し…株主代表訴訟…を東京地方裁判所に提起」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当社の業績に影響を及ぼすものではないものと判断」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「訴訟を提起した者（原告） 個人株主１名」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月20日」「５億4330万6000円」「令和７年（ワ）第70265号」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「個人株主１名」「５億4330万6000円」「9297万5000円」「令和７年（ワ）第70265号」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2025年５月30日付訴訟告知書を受領いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「有限責任あずさ監査法人」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「遅滞なく…電子公告を行う予定です」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件訴訟は…当社の業績に影響を及ぼすものではない」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を参照する記載はない」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件訴訟」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「訴訟の提起、公告予定および業績影響の説明のみが記載されている」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「東京地方裁判所に提起」「2025年６月20日にその訴訟告知を受けました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年６月20日」「2025年６月23日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提起した旨」「影響を及ぼすものではないものと判断しておりますが」「開示すべき事項が発生した場合には」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「東京地方裁判所に…提起」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社元会計監査人である有限責任あずさ監査法人」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京地方裁判所」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2025年６月20日にその訴訟告知を受けました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「遅滞なく…電子公告を行う予定」「開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせ」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第849条第５項の規定に基づき公告いたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「訴訟を提起した者」「訴訟対象者」「訴えの概要」「業績に与える影響」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記のとおり、お知らせいたします」「本件訴訟は…業績に影響を及ぼすものではないものと判断」」）