# ＥｄｕＬａｂ（4427） スポーツ庁における「令和７年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」に関する業務受託のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20250618592921
種別: その他開示
開示日: 2025-06-18
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

当社グループ会社の教育測定研究所が、スポーツ庁の2025年度の全国体力調査に関する業務を受託した。調査環境の構築、調査実施、集計・分析、結果提供、有識者委員会の運営などを担う。

## 会社が挙げた理由

調査を円滑に進め、正確な集計と結果提供に寄与するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 令和７年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査に関する業務
- 相手先: スポーツ庁
- 相手先の概要: 子供の体力・運動能力や運動習慣・生活習慣等を全国的に調査する行政機関。その他の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社グループ会社である株式会社教育測定研究所が、スポーツ庁から本調査に係る業務を受託
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 子供の体力・運動能力、運動習慣・生活習慣、学校・教育委員会の取組に関する調査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社業績への影響は軽微
- 出典: スポーツ庁『全国体力・運動能力、運動習慣等調査について』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「業務を受託いたしました」「調査の円滑な推進を図り」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「スポーツ庁が実施する『令和７年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査』に係る業務を受託いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文に具体的な開始日・実施時期の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「業務受託のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「調査の円滑な推進を図り、確実かつ正確な集計作業、結果の提供に寄与してまいります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受託いたしました」「実施」「設置」「作成・配送」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「スポーツ庁が実施する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「スポーツ庁が実施する…調査に係る業務を受託」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に相当する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社 EduLab…のグループ会社である株式会社教育測定研究所」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「スポーツ庁が実施する」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「５年生」「２年生」の記載はあるが、金額・効果・実績値の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額、期間実績、予測値などの記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「全国体力・運動能力、運動習慣等調査について」およびURLの記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「情報整備、調査実施環境構築…入力集計…結果提供」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績への影響は「軽微」とする記載のみ」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「業務を受託いたしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「グループ会社である株式会社教育測定研究所」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「国・地方公共団体などの試験実施団体より、学力調査事業の実施を受託」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「教育測定研究所の役割」として各種業務を列挙」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社…のグループ会社である株式会社教育測定研究所は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」「全国的な子供の体力・運動能力」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先数・利用件数・利用企業名の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「MEXCBTを使用した調査資材の設計・作成」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード 4427 東証グロース」「問合せ先」「記載本文」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「業務内容、調査対象、役割を列挙」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件・不確実性に関する記載なし」）