# ＥｄｕＬａｂ（4427） 営業外収益及び貸倒損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20250514552199
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2025年9月期中間期に、為替差益97百万円を営業外収益として計上し、あわせて連結子会社の未収利息について貸倒損失23百万円を計上した。為替差益は第1四半期の243百万円から、第2四半期の為替差損145百万円を差し引いた金額である。

## 会社が挙げた理由

為替差損は、第2四半期中の円高進行により、期末の外貨建て貸付を評価した結果、評価損が発生したため。貸倒損失は、連結子会社が保有する未収利息の回収可能性を検討し、既に減損済みの元本に合わせて会計上損失処理することとしたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び貸倒損失の計上
- 発生日: not_disclosed（為替差損は2025年9月期第2四半期（2025年1月1日～2025年3月31日）、貸倒損失は「当第1四半期」に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社EduLab）および当社の連結子会社（名称は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 為替差損は、2025年9月期第2四半期中の円高進行により、期末における外貨建て貸付の評価損が発生したこと。貸倒損失は、連結子会社が保有する未収利息の回収可能性を検討した結果、既に減損済みの元本に同期して会計上損失処理することとしたこと。
- 業績への影響額: 第1四半期までに為替差益243百万円、第2四半期に為替差損145百万円を計上し、中間連結会計期間の為替差益は97百万円。加えて、貸倒損失23百万円を計上。為替差益は営業外収益として記載。
- 計上する会計期間: 2025年9月期中間連結会計期間（2024年10月1日～2025年3月31日）。為替差損145百万円は第2四半期、貸倒損失23百万円は「当第1四半期」に計上。
- 業績予想への影響: 本件は2025年9月期第2四半期（中間期）決算短信に反映。また、別途「2025年9月期通期連結業績修正に関するお知らせ」を開示。修正後の数値は本書類に記載なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 営業外収益及び貸倒損失は、2025年9月期第2四半期（中間期）決算短信に反映。通期業績予想については、別途開示した「2025年9月期通期連結業績修正に関するお知らせ」を参照。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「別途本日付で『2025年９月期通期連結業績修正に関するお知らせ』を開示しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「中間連結会計期間の為替差益は97百万円」「23百万円を貸倒損失として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年９月期通期連結業績修正に関するお知らせ」を開示しております」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益243百万円」「為替差損145百万円」「貸倒損失23百万円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損145百万円を計上いたしました」「為替差益は97百万円となりました」「23百万円を貸倒損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年10月1日～2025年3月31日」「2025年9月期第2四半期（2025年1月1日～2025年3月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社EduLab」「当社の連結子会社が保有する未収利息」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損145百万円」「23百万円」「2025年1月1日～2025年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「別途本日付で『2025年９月期通期連結業績修正に関するお知らせ』を開示しておりますので、併せてご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「本日付にて公表の『2025年９月期第２四半期（中間期）決算短信』に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益及び貸倒損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示・続報に関する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「決算短信に反映しております」「併せてご参照ください」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上することとし、当第1四半期において23百万円を貸倒損失として計上いたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「営業外収益及び貸倒損失の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外国為替相場の変動」「未収利息について…回収可能性を検討した結果」」）