# ＥｄｕＬａｂ（4427） 金融庁による課徴金納付命令の決定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20250425524129
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-04-25
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

金融庁が、当社に237百万円の課徴金を納付するよう正式に決定した。納付期限は2025年6月25日で、当社は期限までに納付する予定。

## 会社が挙げた理由

2021年10月15日および2022年2月28日付で有価証券報告書等の訂正報告書を提出したことに関し、証券取引等監視委員会の勧告を受けて審判手続が行われた結果、金融庁が課徴金納付命令を決定した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 金融庁による課徴金納付命令の決定
- 決定機関: 金融庁
- 決定日: 2025年4月25日
- 実施日: 2025年6月25日（納付期限・予定）
- 対象期間: 2025年9月期の当期業績に関する影響
- 金額: 納付すべき課徴金237百万円、引当金237百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年9月期の業績に与える影響はございません。2022年9月期及び2023年9月期において、すでに引当金として237百万円を特別損失に計上済み。
- 理由: 2021年10月15日及び2022年2月28日付で有価証券報告書等の訂正報告書を提出したことに関し、証券取引等監視委員会から課徴金納付命令の勧告がなされ、審判手続が行われたため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年10月20日付『証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について』、2023年11月13日付『審判手続開始決定に対する答弁書の提出について』
- 今後の予定: 2025年6月25日までに、課徴金を国庫に納付する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『納付すべき課徴金の額を 237 百万円』、『上記決定が当期（2025 年９月期）の業績に与える影響はございません』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『すでに引当金として計237 百万円を特別損失に計上しておりますので、上記決定が当期（2025 年９月期）の業績に与える影響はございません』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「表題『金融庁による課徴金納付命令の決定について』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『引当金として計237 百万円を特別損失に計上』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『金融庁より』『当該納付命令及び納付告知書に従い、速やかに課徴金を国庫に納付する予定』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『237 百万円』『納付期限を 2025 年６月 25 日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『237 百万円』『2025 年６月 25 日』『2022 年９月期及び 2023 年９月期』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『金融庁より…決定を受けました』、『有価証券報告書等の訂正報告書を提出』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『金融庁による課徴金納付命令の決定』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『納付すべき課徴金の額を 237 百万円、納付期限を 2025 年６月 25 日』、『納付する予定』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2023 年 10 月 20 日付…勧告について』、『審判手続が行われておりました。その結果、本日、金融庁より…決定を受けました』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「『課徴金の額を 237 百万円』、『当期…業績に与える影響はございません』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2023 年 10 月 20 日付「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について」』『同年 11 月 13 日付「審判手続開始決定に対する答弁書の提出について」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『審判手続が行われておりました。その結果、本日、金融庁より…決定を受けました』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『policy reversal』に該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『本日、金融庁より…決定を受けました』『納付する予定』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『納付期限を 2025 年６月 25 日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『決定を受けました』『納付すべき課徴金の額を 237 百万円』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『金融庁より…決定を受けました』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『当該納付命令及び納付告知書』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『2025 年６月 25 日』を納付期限とする課徴金納付命令」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『速やかに課徴金を国庫に納付する予定』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『金融庁による課徴金納付命令の決定』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『237 百万円』『納付期限を 2025 年６月 25 日』『業績に与える影響はございません』『納付する予定』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『大変遺憾であります』『深くお詫び申し上げます』」）