# ＥｄｕＬａｂ（4427） 【AI活用で教育現場を本格支援】AI英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI」全国の学校等を対象に無償導入校の募集を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20250416516921
種別: その他開示
開示日: 2025-04-16
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

教育測定研究所が、AI英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI」を無償で導入する学校等教育機関の募集を始めた。全国を対象に最大50校を予定し、導入開始は2025年6月2日を予定しているが、補助金の交付決定日により変更される可能性がある。

## 会社が挙げた理由

経済産業省の補助金事業者に採択されたため。サービスを通じて、学習者の英語ライティング学習を支援し、教員の教材作成・採点・添削などの業務効率化や省力化を図る。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: UGUIS.AI
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 教育測定研究所は株式会社EduLabのグループ会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無償
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年6月2日（予定）。補助金交付決定日により変更の可能性あり
- 適用分野: 英語ライティング学習、英検対策、大学入試対策、教育現場の校務改革
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 最大50校（予定）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省「令和6年度補正予算 地域未来人材育成支援民間サービス等利活用促進事業費補助金（探究・校務改革支援補助金2025）」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「導入期間：2025年6月2日（予定）～2026年3月31日の希望する期間」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「無償で導入したい学校等教育機関の募集を開始」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年6月2日（予定）～2026年3月31日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「全国の学校等を対象に無償導入校の募集を開始」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「募集期限：2025年4月24日（木）まで／導入期間：2025年6月2日（予定）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「募集校数：最大50校（予定）／募集校数は増減することがあります／導入開始日が変更となります」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「経済産業省の「令和6年度補正予算…補助金」の事業者として採択」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「経済産業省の…補助金…の事業者として採択」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「株式会社EduLab…のグループ会社である株式会社教育測定研究所」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「全国の学校等教育機関の募集を開始」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「募集校数：最大50校（予定）」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「最大50校（予定）／2025年6月2日（予定）」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「経済産業省「探究・校務改革支援補助金2025」／https://tankyu-koumu.jp/index.html」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「最大50校（予定）／募集期限：2025年4月24日／導入期間：2025年6月2日（予定）～2026年3月31日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「将来の売上・利益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「AI英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI」を無償で導入したい学校等教育機関の募集」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「対象：全国の学校等教育機関」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「AI英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI」…無償導入校の募集を開始」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「UGUIS.AIは、AIを活用した英語ライティング学習サービス」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「EduLab…のグループ会社である株式会社教育測定研究所は…募集を開始」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「対象：全国の学校等教育機関」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「無償導入校の募集を開始」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「AI英語ライティング学習サービス「UGUIS.AI」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名 株式会社EduLab／コード4427 東証グロース／問合せ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「【AI活用で教育現場を本格支援】」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「募集校数は増減することがあります／決定日によって導入開始日が変更となります／画像はBeta版の画面イメージ」）