# ＥｄｕＬａｂ（4427） 営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20250214576566
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2025年9月期第1四半期に、外国為替相場の変動による為替差益243百万円を営業外収益として計上した。業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

外国為替相場の変動に伴い、当社が保有する外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: 2024年12月31日（期末日評価替えにより発生）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社EduLab（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社で保有する外貨建資産
- 原因: 外国為替相場の変動に伴い、当社で保有する外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたこと
- 業績への影響額: 243百万円（営業外収益・為替差益）
- 計上する会計期間: 2025年9月期第1四半期会計期間（2024年10月1日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 当該営業外収益の発生による当期の業績予想に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該営業外収益の発生による当期の業績予想に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「為替差益 243 百万円を営業外収益として計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該営業外収益の発生による当期の業績予想に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益 243 百万円」と記載されているが、利益または売上高の規模は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社で保有する外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたことにより発生」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益 243 百万円を営業外収益として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年９月期第１四半期会計期間（2024 年 10 月１日～2024 年 12 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 10 月１日～2024 年 12 月 31 日」および「期末日為替レートで評価替え」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「株式会社 EduLab」、対象として「当社で保有する外貨建資産」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益 243 百万円」および「2025 年９月期第１四半期会計期間（2024 年 10 月１日～2024 年 12 月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益 243 百万円を営業外収益として計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差益 243 百万円を営業外収益として計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外収益の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」および「影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「外国為替相場の変動に伴い」および「外貨建資産を期末日為替レートで評価替え」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年９月期第１四半期会計期間において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益の計上に関する説明のみで、訴訟・行政手続き等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外収益の計上と業績予想への影響を説明しており、開示手続き上の問題を記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「外国為替相場の変動に伴い」と記載されている。」）
