# ＥｄｕＬａｂ（4427） 2025年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20250214576219
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

売上高は前年同期比6.0％減となった一方、業務委託費や人件費の削減で営業損失は縮小した。為替差益の発生により、経常損益と親会社株主帰属損益は赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

教育プラットフォーム事業からの撤退による減収があった一方、テストセンター事業とテスト運営・受託事業は堅調に推移した。業務委託費や人件費の削減で費用が減少し、外国為替相場の変動に伴う為替差益も経常利益と親会社株主帰属利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":1315,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- 営業利益: {"value":-120,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 6.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.8,"前期末":37.3}
- 総資産: {"value":3494,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1642,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-350,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3944,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10228470
- 期末自己株式数: 8504
- 業績の増減要因: 教育プラットフォーム事業からの撤退による減収、テストセンター事業・テスト運営受託事業の堅調な推移、業務委託費・人件費の削減、為替差益の発生

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は1,315百万円、通期予想は6,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.0％減。営業損失は前年同期183百万円から当期120百万円に縮小し、経常利益103百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益63百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は1,398,822千円から1,315,460千円、営業損失は183,054千円から120,748千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失120,748千円、経常利益103,604千円、親会社株主に帰属する四半期純利益63,697千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「訴訟関連損失」300千円、「特別損失合計」300千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、テスト等ライセンス事業25,079千円（前年同期比62.5％減）、テストセンター事業53,132千円（同5.7％減）、AI事業4,965千円の損失、テスト運営・受託事業4,410千円の損失、その他事業96千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,315,460千円、営業損失120,748千円。前年同期の売上高1,398,822千円、営業損失183,054千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末34.8％、前連結会計年度末37.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「主に2024年9月期に撤退した教育プラットフォーム事業における減収の影響により、売上高は前年同期比で減少しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「教育プラットフォーム事業の撤退、業務委託費や人件費の削減、為替差益の発生が要因として記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「業務委託費や人件費の削減等」と「外国為替相場の変動に伴い、為替差益が生じた」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想の変更はありません」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年10月1日から2024年12月31日、売上高1,315百万円、通期売上高予想6,000百万円。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『AI事業』に含まれていた事業の一部を『テスト等ライセンス事業』に移管」および「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法、区分方法に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④が全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）