# ＥｄｕＬａｂ（4427） 株式会社ボーダーリンクとの業務提携に関する基本契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20250109548684
種別: 業務提携
開示日: 2025-01-10
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

EduLabは、株式会社ボーダーリンクと教育事業で協力する基本合意書を2025年1月10日に締結した。ボーダーリンクの自治体・公教育向け事業に、EduLabの測定技術、AI技術、学習・テストコンテンツを組み合わせ、新サービスの開発・提供を目指す。

## 会社が挙げた理由

両社の知見、ネットワークなどの経営資源を相互に活用し、教育分野での競争力向上と事業拡大を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ボーダーリンク
- 提携先の事業内容: 外国語講師派遣事業,語学スクール運営事業,オンライン英会話事業
- 提携先の所在地: 埼玉県さいたま市大宮区
- 提携先の資本金: 9,100万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: ボーダーリンクが、各地域の自治体や公教育向けに展開している事業に、当社の持つ測定技術やAI技術、並びに学習・テストコンテンツを組み合わせることで、更なる付加価値提供の実現を目指す、その活動を通じて、新たなサービスの開発・提供も目指す
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年1月10日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 業務提携による当期業績への影響は、現時点では軽微と見込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「株式会社ボーダーリンクとの業務提携に関する基本合意書を締結いたしました」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「大株主及び持株比率　株式会社Ｋ１２ホールディングス 100％」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「当社の持つ測定技術やAI技術、並びに学習・テストコンテンツを組み合わせることで、更なる付加価値提供の実現を目指すと共に、その活動を通じて、新たなサービスの開発・提供も目指してまいります。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「新たなサービスの開発・提供も目指してまいります。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「ボーダーリンクが、各地域の自治体や公教育向けに展開している事業に、当社の持つ測定技術やAI技術、並びに学習・テストコンテンツを組み合わせる」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財務状態」については、当該会社の意向により非開示とすることを求められているため、記載しておりません。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。人的関係　該当事項はありません。取引関係　該当事項はありません。関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地　埼玉県さいたま市大宮区下町２丁目１６番１号／各地域の自治体や公教育向けに展開している事業」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「両社の事業の更なる拡大を行うことを目的として業務提携することで更なる成長を目指してまいります。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「本業務提携は、ボーダーリンクが、各地域の自治体や公教育向けに展開している事業に、当社の持つ測定技術やAI技術、並びに学習・テストコンテンツを組み合わせることで、……新たなサービスの開発・提供も目指してまいります。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「契約締結日：2025 年１月 10 日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、提携解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「業務提携による当期業績への影響は、現時点では軽微と見込んでおります。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「業務提携による当期業績への影響は、現時点では軽微と見込んでおります。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「両社の競争力の向上を図るとともに、両社の事業の更なる拡大を行うことを目的として業務提携」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「業務提携による当期業績への影響は、現時点では軽微と見込んでおります。」）