# ＥｄｕＬａｂ（4427） 中期経営計画 -事業計画及び成長可能性に関する事項-

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20241126529430
種別: 経営計画
開示日: 2024-11-26
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2023年12月に公表した中期経営計画を、事業の進捗や受注環境を踏まえて見直し、2025年9月期と2026年9月期の売上高・利益目標を引き下げた。3つの構造改革の方向性は維持する。

## 会社が挙げた理由

案件拡大ペースが当初の想定を下回る領域があるため、足元の状況に即した計画に修正した。2025年9月期は、株式会社Z会が受注した全国学力・学習状況調査（小学校事業）について当社グループが再委託機関等として受注するため売上高が大幅に減少する見込みであり、親会社株主に帰属する当期純利益は新設分割会社での法人税等により350百万円の損失計上となる見通しである。2026年9月期は、当初計画策定時との前提の乖離や経済情勢の見通しが不透明であることを踏まえて修正した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2024/9期～2026/9期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":8000,"revised_forecast":6500,"change":-1500,"change_rate":"-18.75%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":650,"revised_forecast":150,"change":-500,"change_rate":"-76.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":400,"revised_forecast":10,"change":-390,"change_rate":"-97.5%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2026年9月期は、2025年9月期の修正に伴い、当初計画策定時との前提に乖離があることや、経済情勢の見通しが不透明であること等を踏まえて修正。
- 重点施策: 事業構造改革、高付加価値事業の拡大、成長事業の育成、コスト構造改革、早期のコスト削減、人員再配置、組織体制・企業風土改革、組織体制の変更、ガバナンス体制の強化、人事評価制度の再構築
- 前計画の実績: {"previous_forecast":7000,"revised_forecast":7141,"change":141,"change_rate":"2.01%","unit":"百万円（2024/9期売上高の計画対実績）"}
- 見直し・取り下げの理由: 特にビジネス面において、案件拡大ペースは、当初の想定を下回る領域もありうる。持続的成長を実現するために、足元の状況に即した計画に修正の上、企業価値向上を図る。2025年9月期は全国学力・学習状況調査（小学校事業）の受注形態により売上高が大幅に減少する見込みであり、2026年9月期は当初計画策定時との前提の乖離や経済情勢の見通しが不透明であること等を踏まえて修正した。
- 対象市場の規模: {"語学ビジネス総市場":"2024年度予測 8,008億円","オンライン語学学習市場":"2023年度 320億円、2024年度予測 340億円（2023年度前年比7.7%、2024年度前年比6.3%）","出典":"株式会社矢野経済研究所「語学ビジネス市場に関する調査（2015年～2024年）」、同社「2024 語学ビジネス市場の実態と展望」"}
- 認識するリスク: 内部統制、特定顧客との関係、入札結果の影響、国内少子化の影響、システム障害・個人情報保護管理、人材確保・育成
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年11月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「2025年9月期、2026年9月期の計画値を下方修正」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表題が「中期経営計画」であり、計画値として「2025/9期」「2026/9期」が示されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024/9期 実績」「2025/9期 計画」「2026/9期 計画」の記載。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「案件拡大ペースは、当初の想定を下回る領域もありうる」「売上高が大幅に減少する見込み」「350百万円の損失計上となる見通し」「経済情勢の見通しが不透明」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当箇所は「中期経営計画の修正」「2025年9月期、2026年9月期の計画値を下方修正」として記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年12月8日に公表した『中期経営計画』」を「足元の状況に即した計画に修正」と記載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「修正後の計画値として「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を掲載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022/9期 実績」「2023/9期 実績」「2024/9期 実績」「2025/9期 計画（修正前・修正後）」「2026/9期 計画（修正前・修正後）」の表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「2024/9期実績は営業利益△325百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,273百万円で、2026/9期修正後計画は営業利益150百万円、当期純利益10百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セグメント別売上高、利益」のページはあるが、セグメント別目標値の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年9月末時点で40の直営のテストセンター」「700万人になる英ナビの会員データを保有」は現状・実績の記載であり、目標値としては示されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当初計画策定時との前提に乖離があることや、経済情勢の見通しが不透明」と記載されているが、数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「一定の成果はあったが、企画・コンサルティング案件獲得数は当初想定したほど伸びず」「成長事業への人員再配置は概ね完了」「新人事制度を導入」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「修正後の計画値」の表に、各指標の2022/9期～2024/9期実績および2025/9期・2026/9期の修正前後計画を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「2026/9期の売上高は8,000百万円から6,500百万円、営業利益は650百万円から150百万円、当期純利益は400百万円から10百万円。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「案件拡大ペースは、当初の想定を下回る領域もありうる」「企画・コンサルティング案件獲得数は当初想定したほど伸びず」「全国学力・学習状況調査（小学校事業）につき、当社グループは再委託機関等として受注」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の計画数値、施策、リスクの記載に資本コストまたはWACCへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の計画数値および資本政策に関する記載に、配当・DOE・自己株式取得の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の数値表および施策欄に、投資総額・成長投資・設備投資等の金額記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「修正後の計画値は損益指標のみで、財務体質の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR、株価水準、時価総額に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「教育プラットフォーム事業」「不採算の当事業からの撤退」と記載。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「CASEC、英検Jr.の提供価値向上」「AI英語ライティング学習サービス『UGUIS.AI Beta版』」「『DEEP READ』」「『DEEP GRADE』」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2023年度は前年比7.7%増の320億円」「2024年度は…6.3％増の340億円と予測」「出典：矢野経済研究所『2024 語学ビジネス市場の実態と展望』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「テストセンター事業」「委託元企業（SS、SAC社）の株式取得」と記載。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画表に「2025/9期」「2026/9期」が示されている一方、施策別の年度工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高が大幅に減少する見込み」「350百万円の損失計上となる見通し」「可能性がございます」「将来展望」」）