# ＥｄｕＬａｂ（4427） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20241126529409
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-26
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

現任の監査法人アリアが任期満了で退任し、株主総会で承認されることを前提に、南青山監査法人へ交代する予定です。

## 会社が挙げた理由

監査法人アリアの監査に問題があるとはしておらず、会社の事業規模に応じた新たな視点での監査を期待し、複数の監査法人を比較検討した結果、南青山監査法人を適任と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2024年12月24日（第10期定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2024年11月26日（当社が異動を決議した日）
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社EduLab）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査法人アリアの任期満了。会社の事業規模に応じた新たな視点での監査を期待し、複数の監査法人を比較検討した結果、南青山監査法人を選任するもの。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年12月24日開催予定の第10期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、承認されれば南青山監査法人を選任する。監査法人アリアは同株主総会終結の時をもって任期満了となる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人選任の件」を2024年12月24日開催予定の定時株主総会に付議すると記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査が適切かつ妥当に行われていると考えております」としたうえで、新たな監査法人を選任すると記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の選任・退任の理由と手続きを記載しており、業績予想の修正に関する記述はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益、売上高に関する数値の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題および本文は「会計監査人の異動」について記載しています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載事項は会計監査人の交代、株主総会への付議およびその理由です。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にはこれらの事項に関する記載がありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額、損失、費用の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「記載されているのは異動予定日である2024年12月24日であり、会計期間への計上時期ではありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2024年12月24日（第10期定時株主総会開催予定日）」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する会計監査人の概要」に「南青山監査法人」、「退任する会計監査人の概要」に「監査法人アリア」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「南青山監査法人、監査法人アリア、2024年12月24日などは記載されていますが、業績影響額は記載されていません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料や決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年12月24日開催予定の第10期定時株主総会に、『会計監査人選任の件』を付議する」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の過去開示への参照はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の会計監査人異動開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文には続報の公表時期に関する記載がありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は南青山監査法人を会計監査人の候補者とした理由を記載していますが、調査委員会や外部専門家による調査には言及していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動年月日 2024年12月24日（第10期定時株主総会開催予定日）」および「会計監査人選任の件を付議」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社の事業規模に応じた、新たな視点での監査が期待できることから」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社EduLab」が記載され、「当社は、本日開催の監査等委員会において」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の手続きは「定時株主総会に、『会計監査人選任の件』を付議」することです。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動理由と手続きを記載しており、開示手続き上の問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「会計監査が適切かつ妥当に行われていると考えております」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）