# ＥｄｕＬａｂ（4427） 通期連結業績予想と実績の差異及び営業外費用等の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20241113521718
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2024年9月期の実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益は従来予想を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を623百万円下回りました。あわせて、為替差損、減損損失、投資有価証券評価損、訴訟関連費用引当金などを計上しました。

## 会社が挙げた理由

親会社株主に帰属する当期純利益が予想を下回った理由として、2025年9月期以降に損失を繰り延べないための減損損失及び事業構造改革引当金繰入、新設分割子会社の株式会社EdTech RISEにおける法人税等、当社における過年度に係る法人税等の計上を挙げています。また、為替差損は外貨建資産の期末為替レートによる評価替え、減損損失は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったこと、投資有価証券評価損は財政状態や今後の見通しの検討、訴訟関連費用引当金は投資家保護の観点からの保守的な会計処理によるものとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期連結業績予想と実績の差異及び営業外費用等の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed（2024年9月期に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社EduLab（提出会社）、株式会社EdTech RISE（新設分割子会社）、当社海外子会社
- 対象拠点・対象製品: 主にAI事業の固定資産グループ、当社が保有する外貨建資産、当社が保有する投資有価証券、当社海外子会社が運営する投資ファンド
- 原因: 外国為替相場の変動に伴う外貨建資産の期末為替レートによる評価替え、投資ファンドの管理費、AI事業を主とする固定資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったこと、保有投資有価証券の財政状態や今後の見通し、過年度に係る有価証券報告書等の訂正に対する株主らの損害賠償請求、新設分割子会社及び当社における法人税等の計上
- 業績への影響額: 売上高は7,141百万円（前回予想比＋141百万円）、営業利益は△325百万円（同＋65百万円）、経常利益は△492百万円（同＋8百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は△1,273百万円（同△623百万円）。営業外費用は為替差損130百万円、投資事業組合管理費151百万円。特別損失は固定資産の減損損失202百万円、投資有価証券評価損107百万円、訴訟関連費用引当金繰入額97百万円。法人税等合計250百万円。
- 計上する会計期間: 2024年9月期（2023年10月1日～2024年9月30日）。ただし、投資事業組合管理費の箇所は「2023年9月期（2023年10月1日～2024年9月30日）」と記載されています。
- 業績予想への影響: 前回発表予想と今回発表実績の差異を開示。営業外費用及び特別損失は同日公表の「2024年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映。業績予想を修正する旨の記載はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: 当社株主らによる損害賠償請求訴訟（係争中）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: 当社株主ら
- 被告: 株式会社EduLab（当社）
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該訴訟は係争中。具体的な今後の対応・時期はnot_disclosed。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2024年９月期において、以下の通り、営業外費用及び特別損失を計上しました」。「親会社株主に帰属する当期純利益」は前回発表予想△650百万円に対し、今回発表実績△1,273百万円。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「増減額（B-A）は、売上高141百万円、営業利益65百万円、経常利益8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△623百万円。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「為替差損130百万円、投資事業組合管理費151百万円、減損損失202百万円、投資有価証券評価損107百万円、訴訟関連費用引当金繰入額97百万円、法人税等合計250百万円と個別に記載。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」及び「通期連結業績予想数値との差異」と記載。株式会社EdTech RISE及び当社海外子会社への言及もあります。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用及び特別損失の計上」の内容を記載しており、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載事項は業績予想との差異、営業外費用、特別損失及び法人税等です。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「130百万円の為替差損を計上いたしました」「202百万円の減損損失を計上いたしました」「投資有価証券評価損107百万円を特別損失として計上することといたしました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年９月期（2023年10月１日～2024年９月30日）」と記載。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2024年９月期（2023年10月１日～2024年９月30日）」を示しているが、個別の発生日・認知日の記載はありません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「新設分割子会社の株式会社EdTech RISE」「主にAI事業の固定資産グループ」「当社で保有する外貨建資産」と記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年９月期（2023年10月１日～2024年９月30日）」、為替差損130百万円、減損損失202百万円等と記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「上記の営業外費用及び特別損失は、本日付にて公表の『2024年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」及び本書類の各金額の記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該訴訟については係争中となりますが、投資家保護の観点から、会計上は保守的な処理を行う」と記載。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「通期連結業績予想と実績の差異及び営業外費用等の計上に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2023年12月8日公表の「通期連結業績予想」を前回予想として引用していますが、今回の費用計上の続報とは記載していません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「決算短信」に反映した旨の記載はあるものの、続報の時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「今回発表実績（B）」として数値を示し、「130百万円の為替差損を計上いたしました」「202百万円の減損損失を計上いたしました」と記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社株主らより、当社に対する損害賠償を求める訴訟を提起されております」。「当該訴訟については係争中」。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該訴訟については係争中となります」と記載。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「当社が過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行ったことに対し」と記載。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行ったこと」と記載されている一方、再発防止策に関する記載はありません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任、処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）