# ＥｄｕＬａｂ（4427） 個別業績の前期実績との差異及び当社個別決算における損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20241113521714
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2024年9月期の個別業績は、売上高が前期比で減少した一方、販売管理費の削減により営業利益・経常利益・当期純利益が改善しました。また、保有する投資有価証券の評価損186百万円を特別損失に計上しました。

## 会社が挙げた理由

販売管理費を前期比で大幅に削減できたことが利益改善に寄与しました。また、保有する投資有価証券について財政状態や今後の見通しを検討した結果、評価損を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別業績の前期実績との差異及び当社個別決算における損失計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社EduLab（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する投資有価証券
- 原因: 財政状態や今後の見通しについて検討を行った結果
- 業績への影響額: 186百万円（投資有価証券評価損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年9月期（2023年10月1日～2024年9月30日）
- 業績予想への影響: 連結業績への影響はありません。業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損 186 百万円を特別損失として計上することといたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」は売上高△40百万円、営業利益454百万円、経常利益406百万円、当期純利益2,645百万円。「投資有価証券評価損 186 百万円を特別損失として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失は、当社の個別業績に反映するもののみを記載しており、連結業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「当期実績の「売上高 1,708」及び「投資有価証券評価損 186 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する投資有価証券」及び「当社の個別業績に反映するもののみ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は業績差異と投資有価証券評価損の計上を記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券評価損 186 百万円を特別損失として計上することといたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年９月期において、投資有価証券評価損 186 百万円を特別損失として計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024 年９月期において」と記載されているが、特定の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「株式会社EduLab」及び「当社が保有する投資有価証券」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券評価損 186 百万円」及び「2024 年９月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「投資有価証券評価損 186 百万円」及び対象期間が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「投資有価証券評価損 186 百万円を特別損失として計上することといたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題及び本文に「個別業績の前期実績との差異」及び「損失計上に関するお知らせ」と記載され、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示または続報との記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「財政状態や今後の見通しについて検討を行った結果」と記載しているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「投資有価証券評価損 186 百万円を特別損失として計上することといたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「財政状態や今後の見通しについて検討を行った結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社個別決算における損失計上」及び「当社の個別業績に反映するもののみ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績差異と特別損失の計上を記載しており、法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は業績差異及び特別損失の計上を告知しており、開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社が保有する投資有価証券について、財政状態や今後の見通しについて検討を行った結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任等に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）