# ＥｄｕＬａｂ（4427） 2024年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20241113521673
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2024年9月期は、売上高が小幅に増え、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも前年より縮小しました。一方、2025年9月期は売上高の減少を見込むものの、営業利益と経常利益の黒字化を予想しています。

## 会社が挙げた理由

テストセンター事業では利用者数の増加や買収した子会社の業績が寄与し、テスト運営・受託事業では単独受託により増収となりました。利益面では、不採算サービスの停止、減価償却費の減少、本社移転や管理部門のスリム化による販管費・人件費の削減が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":7141,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":-325,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-492,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1273,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △124円61銭
- 売上高営業利益率: △4.6％
- 自己資本比率: {"当期末":37.3,"前期末":30.4}
- 総資産: {"value":3644,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1767,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1227,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":997,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-900,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1571,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-350,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29237,"unit":"千円"}
- 減損損失: 202,584千円。ソフトウエア等の固定資産の減損損失で、セグメント情報ではAI事業に計上。また、教育プラットフォーム事業でのれんの減損損失55,103千円との記載あり。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":202584,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":107593,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":149,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連費用引当金繰入額","value":97000,"unit":"千円"},{"項目":"事業構造改革引当金繰入額","value":32000,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":56165,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":52097,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":547589,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上し重要な疑義を生じさせる事象等があるが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":["サクセススペース株式会社","株式会社システムサポートアンドコンサルティング","株式会社EdTech RISE"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["教測網絡科技(上海)有限公司"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 10228470
- 期末自己株式数: 8504
- 業績の増減要因: テストセンター利用者数の増加、取得子会社の業績寄与、テスト運営・受託事業の単独受託により増収。不採算事業・サービスからの撤退、減価償却費の減少、本社移転・管理部門のスリム化による販管費・人件費の削減により営業損失が縮小。特別損失547,589千円と法人税等250,215千円により最終損失を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2024年９月期 決算短信」であり、「１．2024年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高7,141,884千円（前期比1.1％増）」、「営業損失325,746千円（前期は540,391千円の営業損失）」、「経常損失492,616千円（前期は経常損失616,056千円）」、「親会社株主に帰属する当期純損失1,273,591千円（前期は…3,105,217千円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「7,141百万円」、前年は「7,061百万円」。営業利益は当期「△325百万円」、前年「△540百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失325,746千円」、「経常損失492,616千円」、「親会社株主に帰属する当期純損失1,273,591千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期予想は「営業利益50百万円」、直近実績は「営業損失325,746千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年９月期（予想）」の年間配当金は「－」であり、「現時点では2025年９月期の当該基準日における配当予想額は未定」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「固定資産の減損損失および事業構造改革引当金繰入等による特別損失合計547,589千円が発生」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失202,584千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「テスト等ライセンス事業は「売上高…16.3％減」だが「セグメント利益…14.7％増」。教育プラットフォーム事業は減収・損失、テストセンター事業は増収増益、AI事業は減収減益、テスト運営・受託事業は増収で黒字化。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2024年９月期 △4.6％」、「2023年９月期 △7.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年９月期37.3％」、「2023年９月期30.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは1,227,116千円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業ポートフォリオの見直し」、「不採算事業からの撤退」、「不採算となっていたプラットフォーム事業からの撤退」、「コスト構造改革」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に「売上高」「セグメント利益」の金額が示され、特別損失合計は「547,589千円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「３つの改革に取り組み」、「本社を渋谷から品川に移転」、「管理部門の業務内容の見直しとスリム化」、「人員の再配置」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」と記載する一方、「営業利益、経常利益では黒字化を達成する見込みです」、「350百万円の損失計上となる見通しです」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月１日～2024年９月30日」の対象期間と、売上高7,141百万円、営業損失325百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社Ｚ会が受注した全国学力・学習状況調査（小学校事業）につき、当社グループは再委託機関として受注することから、売上高が大幅に減少する見込み」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年９月期から2026年９月期までの３年間を期間とする『中期経営計画』」、「初年度にあたる当連結会計年度では…取り組みを行いました」、「2025年９月期に、営業利益、経常利益の黒字化を目指しています」。」）