# ＥｄｕＬａｂ（4427） 「令和７年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（小学校事業）」について、Z会の再委託機関等として受託のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20240930591382
種別: その他開示
開示日: 2024-09-30
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

EduLabグループが、Z会から「令和7年度全国学力・学習状況調査（小学校事業）」の一部業務を受注することが決まった。受注により、2025年9月期に売上高約4.2億円を計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

Z会が文部科学省の当該委託事業を落札し、EduLabグループがZ会の再委託機関等として業務の一部を受注することになったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 令和７年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（小学校事業）
- 相手先: 株式会社Ｚ会
- 相手先の概要: 株式会社増進会ホールディングスの子会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社及び当社子会社の株式会社教育測定研究所等が、Ｚ会の再委託機関等として業務の一部を受注。
- 契約金額: Ｚ会の落札額は1,538,589,138円（税込）。当社グループの受注額はnot_disclosed。
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 受注決定日は2024年9月27日。契約締結日の明記はnot_disclosed。
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 小学校における全国学力・学習状況調査の実施業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年9月期の連結業績に売上高として4.2億円程度を計上する見込み。中学校事業の影響により売上高は2024年9月期比で減収となるが、利益水準は概ね同水準で推移する見通し。
- 出典: 文部科学省

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「2024年9月27日に当事業をＺ会が1,538,589,138円（税込）で落札し、委託先機関として決定するとともに、当社グループはＺ会からその業務の一部を受注することが決定いたしました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日・業務実施日の具体的な記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2023年10月2日付「令和6年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（中学校事業）受託のお知らせ」にてお知らせしております通り」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2025年9月期における連結業績に売上高として4.2億円程度を計上する見込みです。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「受注することが決定いたしました。」「売上高として4.2億円程度を計上する見込みです。」「利益水準については2024年9月期と概ね同水準で推移する見通し」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社Ｚ会（以下「Ｚ会」という。）」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「当社グループはＺ会からその業務の一部を受注することが決定いたしました。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「株式会社増進会ホールディングスの子会社である株式会社Ｚ会」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「株式会社Ｚ会からその業務の一部を受注」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「2025年9月期における連結業績に売上高として4.2億円程度を計上する見込みです。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「4.2億円程度を計上する見込みです。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「文部科学省が実施する」「株式会社Ｚ会が落札」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年9月期における連結業績に売上高として4.2億円程度」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「売上高として4.2億円程度を計上する見込みです。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「2025年9月期における連結業績に売上高として4.2億円程度を計上する見込みです。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「当社グループはＺ会からその業務の一部を受注することが決定いたしました。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「当社グループが業務の一部を受注」「小学校事業」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「委託事業に関して、株式会社Ｚ会から業務の一部を受注」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社グループはＺ会からその業務の一部を受注」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性の表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「全国学力・学習状況調査」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「受注することが決定いたしました。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位」「会社名 株式会社EduLab」「（コード 4427 東証グロース）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「受注決定、売上高として4.2億円程度を計上する見込み等の記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「2025年9月期の通期業績予想につきましては、2024年11月13日に公表予定です。」）