# ＥｄｕＬａｂ（4427） 2024年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20240814571892
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比3.1％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、営業損失258百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失178百万円と、依然として赤字です。

## 会社が挙げた理由

テストセンター事業とテスト運営・受託事業が堅調に推移したことに加え、減価償却費などの売上原価、業務委託費、人件費などの販売費及び一般管理費が減少しました。前年同期に計上した固定資産の減損損失が当期は大幅に減少したことも、最終損失の縮小要因とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":5468,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":-258,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-118,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-178,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △17.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.8,"前期末":30.4}
- 総資産: {"value":4014,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1630,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"営業利益":{"value":-390,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-650,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19779,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"訴訟関連損失","value":43572,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":2759,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10228470
- 期末自己株式数: 8504
- 業績の増減要因: テストセンター事業及びテスト運営・受託事業が堅調に推移。減価償却費等の売上原価、業務委託費及び人件費の削減等により費用が減少。前年同期に計上した固定資産の減損損失が当期は大幅に減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想は売上高7,000百万円、第3四半期累計実績は5,468百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高実績5,468百万円、通期予想7,000百万円。営業損失実績258百万円、通期予想390百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業損失は前年同期411百万円から258百万円、経常損失は506百万円から118百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,357百万円から178百万円に縮小。売上高は前年同期比3.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,306百万円から5,468百万円、営業損失は△411百万円から△258百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失258百万円、経常損失118百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失178百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は△390百万円、第3四半期累計の営業損失は△258百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では期末における配当予想額は未定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表と注記には前期実績0.00円及び期末配当未定の記載があるが、還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は訴訟関連損失43,572千円、その他2,759千円、合計46,332千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失欄の減損損失は「－」。説明でも「前年同期において…固定資産の減損損失を特別損失として計上」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「テスト等ライセンス事業は前年同期比240.1％増、テストセンター事業は38.5％増、AI事業は81.3％減、教育プラットフォーム事業は前年同期の利益から損失に転じた。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高5,468,441千円、営業損失△258,541千円。前年同期の売上高5,306,756千円、営業損失△411,587千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末38.8％、前連結会計年度末30.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「減価償却費等の売上原価の減少に加え、業務委託費や人件費の削減等により販売費及び一般管理費が減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントの売上高・セグメント利益及び前年同期比が記載されている一方、業務委託費・人件費削減の効果額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「テストセンター利用者数が増加基調」「受験者数の減少」と、「不採算サービスの停止」「業務委託費や人件費の削減」「今年度は単独で受託」が記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間…計画通りに進捗しております」とする一方、「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年10月1日～2024年6月30日」と明記され、売上高5,468百万円、営業損失258百万円などが記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月25日付けで株式を取得した…業績が寄与」、また「2024年3月末を以て、教育プラットフォーム事業は廃止となりました」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務諸表には受注損失引当金の記載はあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）