# ＥｄｕＬａｂ（4427） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20240515598768
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2024年9月期第2四半期に、教育プラットフォーム事業の撤退益86百万円、為替差益136百万円、投資事業組合管理費45百万円を営業外収益・費用として計上しました。為替差益は累計で21百万円となり、これらは決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

事業撤退益は、教育プラットフォーム事業からの撤退に伴い、過去に受け取った前受金を利益計上したことによるものです。為替差益は、主として保有する外貨建資産を期末日の為替レートで評価替えしたことによるものです。投資事業組合管理費は、海外子会社が運営する投資ファンドの管理費です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用の計上
- 発生日: 2024年9月期第2四半期会計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（株式会社EduLab）および当社海外子会社
- 対象拠点・対象製品: 教育プラットフォーム事業、当社で保有する外貨建資産、当社海外子会社が運営する投資ファンド
- 原因: 事業撤退益は教育プラットフォーム事業の撤退に伴う過去の前受金の利益計上等、為替差益は外貨建資産の期末日為替レートによる評価替え、投資事業組合管理費は海外子会社が運営する投資ファンドの管理費
- 業績への影響額: 事業撤退益86百万円（営業外収益）、為替差益136百万円（営業外収益、累計21百万円）、投資事業組合管理費45百万円（営業外費用、累計95百万円）
- 計上する会計期間: 2024年9月期第2四半期会計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）および同第2四半期連結累計期間（2023年10月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: 当該営業費用の発生による当期の業績予想に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 教育プラットフォーム事業（撤退）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の営業外費用は、2024年5月15日公表の『2024年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映されており、当期の業績予想への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該営業費用の発生による当期の業績予想に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外利益86百万円を営業外利益として計上」「為替差益136百万円を営業外収益として計上」「投資事業組合管理費45百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該営業費用の発生による当期の業績予想に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には86百万円、136百万円、45百万円等の計上額はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「営業外収益（事業撤退益）」「営業外収益（為替差益）」「営業外費用（投資事業組合管理費）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「教育プラットフォーム事業の撤退により」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外利益86百万円を営業外利益として計上」「為替差益136百万円を営業外収益として計上」「投資事業組合管理費45百万円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」「2023年10月1日～2024年3月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年9月期第2四半期会計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社」「当社海外子会社」「教育プラットフォーム事業」「当社で保有する外貨建資産」「当社海外子会社が運営する投資ファンド」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「86百万円」「136百万円」「45百万円」「2024年1月1日～2024年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「86百万円」「136百万円」「45百万円」「95百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「本日付にて公表の『2024年9月期 第2四半期決算短信』に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2023年12月8日付『教育プラットフォーム事業の廃止に関するお知らせ』にて開示いたしました通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題および本文は「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」としている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報時期の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上しております」「影響はありません。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「営業外収益（事業撤退益）」「営業外収益（為替差益）」「営業外費用（投資事業組合管理費）」および「業績に与える影響」に関するもの。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年12月8日付『教育プラットフォーム事業の廃止に関するお知らせ』にて開示いたしました通り」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「営業外収益及び営業外費用の計上」に関する内容で、再発防止策の記載はない。」）