# ＥｄｕＬａｂ（4427） 連結子会社の人員削減等の合理化及び連結子会社の解散の方針決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20240425576667
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-25
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企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

EduLabは、在外連結子会社2社について人員削減や経費削減を進め、シンガポールのELAPは解散する方針を決めました。合理化に伴う費用は約32百万円ですが、既存の引当金を取り崩すため当期業績への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画で掲げるコスト構造改革の一環として、早期のコスト削減、海外子会社の運営体制のスリム化、事業規模に応じた人員の適正化、オペレーション改善による生産性向上が必要と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 在外連結子会社２社における人員削減等の合理化の方針およびそのうち１社の解散の方針
- 発生日: 2024年4月25日（取締役会で方針を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社EduLab、Edutech Lab AP Private Limited（ELAP）、EduLab Capital Management Company, LLC
- 対象拠点・対象製品: ELAP（シンガポール）、EduLab Capital Management Company, LLC（米国マサチューセッツ州ボストン）、株式会社EduLabの経営戦略室・広報IR部
- 原因: 中期経営計画の「コスト構造改革」に基づき、早期のコスト削減、海外子会社の運営体制の見直しによるスリム化、事業規模に応じた人員の適正化、オペレーション改善による生産性向上が必要と判断したため。
- 業績への影響額: 合理化策実施費用の合計約32百万円（事業構造改革引当金の取り崩し）。加えて、EduLab Capital Management Company, LLCでは経費削減効果約80万ドル（≒約120百万円、通年ベース）。
- 計上する会計期間: 当期第4四半期（合理化策実施費用約32百万円の引き当て取り崩し）
- 業績予想への影響: 当期業績に与える影響はない。通期業績予想に大きな変更があった場合は速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: ELAPの株主総会による解散決議および清算手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ELAPの株主総会決議を7月31日（予定）に行い、解散決議から清算結了までは1年弱を要する見込み。合理化策実施費用約32百万円を第4四半期に取り崩し、会社分割・株式譲渡のクロージング後には事業構造改革引当金残高約50百万円をほぼ全額取り崩す見込み。今後は外注費の最適化や販管費の削減に注力する。
- 続報の予定: 現在進めている他の合理化策も含めて、通期業績予想に大きな変更があった場合は速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微です。」「当期業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「経費削減効果約80万ドル（≒約120百万円）（通年ベース）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「一連の合理化策実施により発生する費用は軽微ですが、合計は約32百万円となります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「在外連結子会社２社」「ELAP（所在地：シンガポール）」「米国マサチューセッツ州ボストン」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「ELAP は債務超過ではないため」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「合計は約32百万円となります。」「第４四半期に実施する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「今回の一連の合理化策実施に伴う費用約32百万円の取り崩しを、第４四半期に実施する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年４月 25 日」「本日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Edutech Lab AP Private Limited」「EduLab Capital Management Company, LLC」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約32百万円」「約80万ドル（≒約120百万円）」「株主総会決議：７月31日（予定）」「第４四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「経費削減効果約80万ドル（≒約120百万円）」「費用約32百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株主総会決議：７月31日（予定）」「清算結了までには１年弱の期間を要する見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「方針を決議しましたので、お知らせします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「方針を決議しましたので、お知らせします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「通期業績予想に大きな変更がありましたら速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「７月31日（予定）」「発生しない見込みです」「取り崩す見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「『コスト構造改革』にかかわるもの」「海外子会社の運営体制の見直しによるスリム化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「在外連結子会社２社」「当社の連結子会社です。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「ELAP の株主総会決議：７月31日（予定）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024 年３月29日に開示いたしました『会社分割』」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「『コスト構造改革』にかかわるもの」」）