# ＥｄｕＬａｂ（4427） 特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20240401564390
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-04-01
Komoriの読み（0-100）: 17
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

資本金および資本準備金の額の減少が完了した結果、既存の子会社・投資事業組合4社が、当社資本金の10％以上に相当する資本金を持つ「特定子会社」に該当することになりました。株式取得などのM&Aではなく、子会社の法的な区分が変わったものです。

## 会社が挙げた理由

減資の完了により、4社の資本金の額が当社資本金の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当することとなったためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本減資
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Edutech Lab AP Private Limited、Edutech Lab AP Limited、EduLab Capital Partners I, L.P.、JIEM INDIA PRIVATE LIMITED
- 対象会社の事業内容: テスト等ライセンス事業におけるソフトウエア及び役務提供、テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供、在アジア子会社への出資・経営指導、在中国子会社へのソフトウエア・コンテンツ提供、在中国子会社への出資・経営指導在中国子会社へのソフトウエア・コンテンツ提供、在中国子会社への出資・経営指導、Edtech 企業への投資、テスト等ライセンス事業、インド国内向けテスト商品の開発・提供
- 対象会社の所在地: SINGAPORE、HongKong、USA、INDIA
- 対象会社の資本金: 16,260 千円、18,967 千 HKD、3,029 千 USD、63,000 千 INR
- 対象会社の設立年月日: 2011 年３月 14 日、2009 年 11 月 30 日、2018 年 11 月７日、2012 年９月７日
- 対象会社の売上高: 450 百万円（23 年９期）、－（23 年９期）、－（23 年９期）、244 百万円（23 年９期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed、not_disclosed、not_disclosed、not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: △71 百万円（23 年９期）、△194 百万円（23 年９期）、△38 百万円（23 年９期）、18 百万円（23 年９期）
- 対象会社の純資産: 323 百万円（23 年９期）、△195 百万円（23 年９期）、559 百万円（23 年９期）、86 百万円（23 年９期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件は当社連結業績に影響を与えるものではございません。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年４月１日（効力発生日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「資本金及び資本準備金の額の減少（以下「本減資」といいます。）を行いました。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「本減資の完了に伴い…４社が当社特定子会社に該当することとなりました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の連結子会社です。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「SINGAPORE」「HongKong」「USA」「INDIA」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の構成は「１．特定子会社の異動の理由」「２．移動する特定子会社の概要」「３．異動年月日」「４．今後の見通し」となっており、上場に関する記載がありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「４社が当社特定子会社に該当することとなりました」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件は当社連結業績に影響を与えるものではございません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件は当社連結業績に影響を与えるものではございません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件は当社連結業績に影響を与えるものではございません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023 年 11 月 22 日付『資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分に関するお知らせ』にて公表いたしましたとおり」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は「本減資」および「特定子会社の異動」を扱っており、取得価額・譲渡価額の記載がありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定、算定機関、価格交渉に関する記載がありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「本減資の完了に伴い…特定子会社に該当することとなりました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載がありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載がありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社子会社である Edutech Lab AP Private Limited、Edutech Lab AP Limited、EduLab Capital Partners I, L.P.、JIEM INDIA PRIVATE LIMITED」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の連結子会社です。」「当社が100%保有する Edutech Lab, Inc.が…44.4%を保有しております。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「各社の「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」に、23年9期、22年9期、21年9期の数値が記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「テスト等ライセンス事業、インド国内向けテスト商品の開発・提供」「Edtech 企業への投資」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「４社の資本金の額が、当社資本金の額の 100 分の 10 以上に相当し、当社特定子会社に該当することとなるためです。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に統合方針や取得後の共同事業に関する記載がありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にリスク、許認可、統合上の課題、業績下振れに関する記載がありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「３．異動年月日 2024 年４月１日」および「本日を効力発生日とする…本減資」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2024 年４月１日」および「本減資の完了」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載がありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、算定機関、フェアネス・オピニオンに関する記載がありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載がありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載がありません。」）