# ＥｄｕＬａｂ（4427） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20240213534565
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2024年9月期第1四半期に、為替差損114百万円と、海外子会社が運営する投資ファンドの管理費49百万円を営業外費用として計上しました。

## 会社が挙げた理由

外国為替相場の変動により、当社が保有する外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたため。また、当社海外子会社が運営する投資ファンドの管理費が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損および投資事業組合管理費）の計上
- 発生日: not_disclosed（計上対象期間は2023年10月1日～2023年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（為替差損）、当社海外子会社（投資事業組合管理費）
- 対象拠点・対象製品: 当社で保有する外貨建資産、当社海外子会社が運営する投資ファンド
- 原因: 外国為替相場の変動に伴い、当社で保有する外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたこと；当社海外子会社が運営する投資ファンドの管理費
- 業績への影響額: 為替差損114百万円（営業外費用）、投資事業組合管理費49百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2024年9月期第1四半期会計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の営業外費用は、2024年9月期第1四半期決算短信（連結）に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「為替差損 114 百万円を営業外費用として計上」および「投資事業組合管理費 49 百万円を営業外費用として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外費用は、本日付にて公表の『2024 年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差損 114 百万円」「投資事業組合管理費 49 百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外費用（為替差損）の内容」「営業外費用（投資事業組合管理費）の内容」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損 114 百万円を営業外費用として計上いたしました」および「投資事業組合管理費 49 百万円を営業外費用として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年９月期第１四半期会計期間（2023 年 10 月１日～2023 年 12 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023 年 10 月１日～2023 年 12 月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社で保有する外貨建資産」および「当社海外子会社が運営する投資ファンド」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損 114 百万円」「投資事業組合管理費 49 百万円」および「2024 年９月期第１四半期会計期間（2023 年 10 月１日～2023 年 12 月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差損 114 百万円」「投資事業組合管理費 49 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用として計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は決算短信への反映を記載したうえで「以 上」としている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業外費用として計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差損と投資事業組合管理費の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の訂正、遅延、提出期限の徒過に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外国為替相場の変動に伴い」および「投資ファンドの管理費として」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）