# ＥｄｕＬａｂ（4427） 2024年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20240213534550
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

第1四半期は、教育プラットフォーム事業の縮小・撤退予定などで売上高が前年同期比21.5％減となった。一方、費用削減と前年同期に計上した減損損失の反動により、営業・経常・最終損失はいずれも縮小した。

## 会社が挙げた理由

教育プラットフォーム事業の減収、特定顧客向け契約の終了や一部プロジェクトの終了が減収要因となった。一方、減価償却費等の売上原価の減少、業務委託費・人件費などの削減、不採算サービスの停止、前年同期に計上した固定資産の減損損失の反動により損失が縮小した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":1398,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5}
- 営業利益: {"value":-183,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-305,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-328,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △32.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.7,"前期末":30.4}
- 総資産: {"value":5216,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1617,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"営業利益":{"value":-390,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-650,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 当期は損益計算書上の計上なし。前年同期は固定資産の減損損失70018千円を計上し、セグメント情報ではテストセンター事業12316千円、AI事業57701千円と記載。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"訴訟関連損失","value":11873,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":9,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（－）","除外":"0社（－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10228470株
- 期末自己株式数: 6970株
- 業績の増減要因: 教育プラットフォーム事業の減収、特定顧客向け契約や一部プロジェクトの終了により売上高が減少した。テストセンター利用者数の安定推移、子会社化した会社の業績寄与、中学校の全国学力・学習状況調査事業の受託が増収に寄与した。費用面では減価償却費等の売上原価、業務委託費、人件費、販売管理費が減少し、前年同期の固定資産減損損失の反動で最終損失も縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「1,398百万円」、通期予想は「7,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は「183百万円」、通期営業利益予想は「△390百万円」、売上高は「1,398百万円」、通期売上高予想は「7,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「21.5％減」、営業損失は前年同期301百万円から183百万円、経常損失は419百万円から305百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は536百万円から328百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「1,398百万円（前年同期比21.5％減）」、営業損失は「183百万円（前年同期は営業損失301百万円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△183百万円」、経常損失「△305百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△328百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第1四半期は「営業損失183,054千円」、通期予想は「営業利益△390百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は「訴訟関連損失11,873千円」「その他9千円」、特別損失合計「11,883千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前年同期において、将来に損失を繰り延べないため固定資産の減損損失を特別損失として計上しましたが、当期は特別損失が大幅に減少」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「テストセンター事業は売上高前年同期比4.4％増、教育プラットフォーム事業は73.7％減。テスト等ライセンス事業は損失から利益に転じ、教育プラットフォーム事業は利益から損失に転じている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は「1,398,822千円」、営業損失は「△183,054千円」、前年同期の売上高は「1,782,101千円」、営業損失は「△301,338千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2024年9月期第1四半期29.7％」「2023年9月期30.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」で、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「主に2024年9月期に撤退予定の教育プラットフォーム事業における減収の影響により、売上高は前年同期比で減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は契約終了、販売費及び一般管理費の減少、減価償却費等の減少を説明しているが、各要因別の金額は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「特定の顧客に対して提供する…ライセンス契約…終了」「業務委託費や人件費の削減」「不採算サービスの停止」「株式を取得した…業績が寄与」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画通りに進捗しており、通期業績予想の変更はありません」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年10月1日～2023年12月31日」、売上高・営業損失等の実績と前年同期比、通期予想が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）