# ＥｄｕＬａｂ（4427） 中期経営計画 -事業計画及び成長可能性に関する事項-

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20231208500822
種別: 経営計画
開示日: 2023-12-08
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2024/9期から2026/9期までの中期経営計画を示し、不採算の教育プラットフォーム事業から撤退しながら、3つの構造改革で収益回復を目指す。2026/9期には売上高8,000百万円、営業利益650百万円を計画している。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオを見直して高付加価値事業・成長事業へ資源を配分し、早期のコスト削減、人員再配置、顧客軸への組織変更などによって、持続的成長が可能な強い企業体質を構築するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2024/9期～2026/9期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"7,061（2023/9期実績）","revised_forecast":"8,000（2026/9期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"▲540（2023/9期実績）","revised_forecast":"650（2026/9期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"▲3,105（2023/9期実績）","revised_forecast":"400（2026/9期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 検定市場は22年度にコロナ禍前と同水準に落ち着き、今後も同様の需要を見込む、オンライン語学学習ニーズは伸長を続けており、今後も拡大する可能性が高い、学力調査等におけるCBTへの移行が進行している、各種検定・試験のCBT化が加速している
- 重点施策: 事業構造改革、高付加価値事業の拡大、成長事業の育成、投資資産効率重視、コスト構造改革、早期のコスト削減、人員再配置、組織体制・企業風土改革、組織体制の変更、ガバナンス体制の強化、人事評価制度の再構築
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 内部統制、特定顧客との関係、入札結果の影響、国内少子化の影響、システム障害・個人情報保護管理、人材確保・育成
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年12月8日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023/9期実績及び2024/9期～2026/9期計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024/9期～ 2026/9期計画」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023/9期実績及び2024/9期～2026/9期計画」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「連結損益計算書サマリーに「売上」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を掲載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023/9期 実績」「2024/9期 計画」「2025/9期 計画」「2026/9期 計画」の連結損益計算書サマリー。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「営業利益は「2023/9期 ▲540」から「2026/9期 650」。過去実績として「2021/9期 783」「2022/9期 689」が示されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別売上高、利益の表は「22年9月期」「23年9月期」の実績比較である。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年冬より、Z会の通信教育受講者向けに…CASECを提供することに合意、年間約２万人の受験者数を見込む」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「市場環境では「オンライン語学学習ニーズは伸長を続けており、今後も拡大する可能性が高い」などの定性的な説明がある。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「損益計算書サマリーは「2023/9期実績及び2024/9期～2026/9期計画」として掲載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「連結損益計算書サマリー」に各指標の2023/9期実績と2024/9期～2026/9期計画を掲載。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「売上高は前年同期比27.6％減の7,061百万円」「540百万円の営業損失を計上」と記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の経営目標は売上、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益で構成されている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の全社連結PL計画および全社戦略に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「限られた資源を高付加価値事業、成長事業へ投下」「委託元企業（SS、SAC社）の株式取得」と記載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「連結損益計算書サマリーには損益項目のみが掲載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料の経営目標・全社戦略・リスク情報にPBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「教育プラットフォーム事業」「不採算の当事業からの撤退」と記載。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「CASEC、英検Jr.の提供価値向上」「クロスセルによる文字認識、自動採点・添削サービスの売上拡大」「年間約２万人の受験者数を見込む」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内のAI-OCR市場としては約132億円」。出典として「デロイトトーマツミック経済研究所『OCRソリューション市場動向 2023年度版』」を記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「委託元企業（SS、SAC社）の株式取得（※1）による連結業績寄与」「2022年7月29日付で株式会社増進会ホールディングスと資本業務提携契約を締結」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024/9期～2026/9期計画」とされている一方、全社戦略には年度別の工程表がない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025/9期 営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化を目指す」「今後も拡大する可能性が高い」「様々なリスクや不確実性が内在します」」）