# ＥｄｕＬａｂ（4427） 教育プラットフォーム事業の廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20231208500816
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

EduLabは、教育プラットフォーム事業を2024年3月31日付で廃止することを決めました。従業員は成長事業へ再配置し、英ナビ！関連の一部サービスは継続を含めて検討します。

## 会社が挙げた理由

全社的な事業ポートフォリオの見直しに伴い、不採算事業から撤退して成長事業へ人員を再配置するためです。教育プラットフォーム事業は2023年9月期に前年同期比で42.9％減収、83.9％減益となり、2024年9月期もさらなる縮小が見込まれると説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 教育プラットフォーム事業の廃止
- 発生日: 2023年12月8日（廃止の取締役会決議日。事業廃止期日は2024年3月31日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社EduLab（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 教育プラットフォーム事業。主に「英ナビ！」や「スタギア」プラットフォームで提供する各種検定・試験などのオンライン学習サービス
- 原因: 全社的な事業ポートフォリオの見直し、不採算事業からの撤退、教育プラットフォーム事業の減収・減益およびさらなる縮小見込み
- 業績への影響額: 撤退による連結業績への影響は2024年9月期連結業績予想に織り込み済み。残存する一部サービスは約4億円程度の売上を見込む。固定資産に属するソフトウエア資産は2023年9月期に減損損失として特別損失に計上済み
- 計上する会計期間: 2023年9月期（ソフトウエア資産の減損損失は計上済み）、2024年9月期（撤退による連結業績への影響を業績予想に織り込み済み）
- 業績予想への影響: 撤退による連結業績への影響は、本日公表の2024年9月期連結業績予想に織り込み済み。残存する一部サービスは2024年9月期に約4億円程度の売上を見込む
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 教育プラットフォーム事業を2024年3月31日付で廃止予定。英ナビ！に関連する一部サービスは継続を含め検討中
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 教育プラットフォーム事業の撤退による連結業績への影響は2024年9月期連結業績予想に織り込み済み。従業員は成長事業へ再配置する予定。残存する一部サービスは2024年9月期に約4億円程度の売上を見込む
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「教育プラットフォーム事業の固定資産に属するソフトウエア資産は、2023年9月期に減損損失として特別損失に計上済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「不採算事業については、撤退するとともに成長事業への人員再配置を行う」および「2023年9月期は前年同期比で42.9％の減収及び83.9％の減益」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「教育プラットフォーム事業の撤退による当社連結業績への影響は、本日公表の『2024年9月期連結業績予想の公表及び中期経営計画の策定に関するお知らせ』に織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「残存する一部サービスにつきましては、2024年9月期に約4億円程度の売上を見込んでおります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「教育プラットフォーム事業については…撤退することを決定いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年3月31日をもって、教育プラットフォーム事業の廃止を決議しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の見出しは「事業廃止の理由」「廃止事業の概要」「日程」「今後の見通し」であり、継続企業・債務超過・上場維持基準・債務履行への言及はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2024年9月期に約4億円程度の売上を見込んでおります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月期に減損損失として特別損失に計上済み」および「2024年9月期連結業績予想」に織り込んでおります。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2023年12月8日」「事業廃止期日 2024年3月31日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社EduLab」および「主に『英ナビ！』や『スタギア』プラットフォーム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月31日」「約4億円程度の売上」「42.9％の減収及び83.9％の減益」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「事業計画の詳細につきましては、本日付けにて開示いたしました『中期経営計画 -事業計画及び成長可能性に関する事項-』をご参照ください」および「本日公表の『2024年9月期連結業績予想の公表及び中期経営計画の策定に関するお知らせ』」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「従業員については、成長事業への人員再配置を行う予定」および「一部サービスについては、継続を含め検討しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日開催の取締役会において…廃止を決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「教育プラットフォーム事業の廃止に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「継続を含め検討しております。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、事業概要、日程、業績見通しを記載しており、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「廃止を決議しました」「2024年3月31日（予定）」「継続を含め検討しております」「売上を見込んでおります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…教育プラットフォーム事業の廃止を決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は事業廃止の理由、概要、日程、今後の見通しを記載しており、法的・行政的手続きへの言及はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「事業廃止期日 2024年3月31日（予定）」は事業廃止の日程であり、当局からの報告・改善期限ではありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年11月13日付け『2023年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』にて開示いたしました通り」と記載されているのみで、開示上の問題は示されていません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「高付加価値事業の拡大及び新規成長分野の育成に取り組む一方で、不採算事業については、撤退」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の記載事項に役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、謝罪の文言はありません。」）