# ＥｄｕＬａｂ（4427） 2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20231113587900
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2023年9月期は、売上高が前期比27.6％減となり、営業損失・経常損失・最終損失のいずれも悪化しました。ソフトウエア等の減損損失や訴訟・事業構造改革関連費用なども加わり、親会社株主に帰属する当期純損失は31億5百万円まで拡大しました。

## 会社が挙げた理由

テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、AI事業、テスト運営・受託事業の売上減少により減収となりました。販売費及び一般管理費は業務委託費や人件費の削減で減少したものの、売上総利益の減少を補えず営業損失が拡大しました。また、ソフトウエア等の減損損失、訴訟関連費用、事業構造改革費用等の特別損失を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":7061,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6}
- 営業利益: {"value":-540,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-616,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3105,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △305円07銭
- 売上高営業利益率: -7.7
- 自己資本比率: {"当期末":30.4,"前期末":39.4}
- 総資産: {"value":6021,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1884,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":336,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1434,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2560,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2622,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"中期事業計画と併せて精査中のため記載なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":350803,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2032254,"unit":"千円","対象資産":"ソフトウエア等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業整理損失引当金戻入額","value":14000,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":333644,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":8075,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2032254,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":268813,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用引当金繰入額","value":67000,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":98742,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連費用引当金繰入額","value":182086,"unit":"千円"},{"項目":"事業構造改革引当金繰入額","value":105000,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":175436,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 10228470
- 期末自己株式数: 6970
- 業績の増減要因: テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、AI事業、テスト運営・受託事業における売上減少。業務委託費や人件費の削減等で販売費及び一般管理費は減少したが、売上総利益の減少を補いきれず営業損失が拡大。減損損失、訴訟関連費用、事業構造改革費用等の特別損失を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2023年９月期 決算短信」であり、「１．2023年９月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年９月期の連結業績予想」について「記載しておりません」としています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「7,061」「△27.6」、営業利益は「△540」、経常利益は「△616」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△3,105」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高7,061,045千円（前期比27.6％減）」「営業損失540,391千円（前年同期は営業損失234,391千円）」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失540,391千円」「経常損失616,056千円」「親会社株主に帰属する当期純損失3,105,217千円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年９月期から2026年９月期までの３カ年を対象にした中期事業計画と併せて精査中であることから、記載しておりません」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2023年9月期の年間配当は「0.00」、2024年9月期予想は「－」、注記は「配当予想額は未定」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」は2022年9月期・2023年9月期とも「－」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計355,720」「特別損失合計2,929,333」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失2,032,254千円（前連結会計年度は595,849千円）」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「AI事業は「セグメント利益は114,607千円（前年同期はセグメント損失76,729千円）」、テスト運営・受託事業は「セグメント損失は24,817千円（前年同期はセグメント利益31,059千円）」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙に2023年9月期「△7.7」、2022年9月期「△2.4」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は「2023年９月期 30.4」「2022年９月期 39.4」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは336,612千円の収入（前連結会計年度は581,118千円の支出）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「語学ラーニングツールの利用に関するライセンス契約が、期間満了日である2023年３月31日付けで終了」「今年度は再委託機関として受託したこと等により前年比減収」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「テストセンター利用者数は順調に増加」と記載される一方、利用者数そのものの数値や、契約終了による減収額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「業務委託費や人件費の削減等により、販売費及び一般管理費が減少」「事業構造改革にかかる費用等の引き当て」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」と記載する一方、予想については「精査中」「2023年12月末までに…公表する予定」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年10月１日～2023年９月30日」、売上高は「7,061百万円」、営業損失は「△540百万円」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは「学習のオンライン化及びテストのCBT化が加速する傾向」「英語教育の低年齢化及びデジタル化により…受験需要の拡大が見込まれて」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「（％表示は対前期増減率）」とあり、2023年9月期と2022年9月期の数値が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では受託事業の売上高や受注損失引当金は記載されていますが、受注高・受注残高の数値は示されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「テストセンター利用者数は順調に増加」と記載されていますが、利用者数の実数は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年９月期から2026年９月期までの３カ年を対象にした中期事業計画と併せて精査中」「2023年12月末までに、中期事業計画と併せて公表する予定」と記載されています。」）