# ＥｄｕＬａｂ（4427） 通期連結業績予想と実績の差異及び営業外収益等の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20231113587822
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2023年9月期の売上高は従来予想を上回り、営業損失・経常損失の幅も縮小しました。一方、固定資産の減損損失など複数の営業外費用・特別損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は3,105百万円となりました。

## 会社が挙げた理由

売上高の上振れは、テスト市場のCBT化や金融業界などのDX需要を受けてテストセンター事業・AI事業が想定を上回ったことによるものです。営業損失・経常損失の縮小には原価低減、売上総利益率の改善、販売管理費の削減が寄与しました。一方、固定資産の減損、投資有価証券評価損、課徴金・訴訟・事業構造改革に関する引当金などは、投資家保護の観点から保守的な会計処理を行ったため計上されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期連結業績予想と実績の差異及び営業外収益等の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2023年9月30日（2023年9月期の期末）
- 認知日・通知受領日: 2023年11月13日（本開示日。個別の認知日・通知受領日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 株式会社EduLab（提出会社）、当社海外子会社（投資ファンド運営）
- 対象拠点・対象製品: テストセンター事業、AI事業、テスト・運営受託事業、プラットフォーム事業、テスト等ライセンス事業、外貨建資産、投資有価証券
- 原因: 売上高の上振れはテスト市場のCBT化とDX需要の高まり、営業損失・経常損失の縮小は原価低減、売上総利益率の改善、販売管理費の削減によるもの。為替差益は外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたこと、投資事業組合管理費は当社海外子会社が運営する投資ファンドの管理費、減損損失は割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったこと、投資有価証券評価損は財政状態や今後の見通しを検討したこと、各種引当金は投資家保護の観点から保守的な会計処理を行ったことによる。
- 業績への影響額: 為替差益93百万円（営業外収益）、投資事業組合管理費180百万円（営業外費用）、固定資産の減損損失2,032百万円（特別損失）、投資有価証券評価損268百万円（特別損失）、特別調査費用引当金繰入額67百万円（特別損失。課徴金237百万円のうち170百万円は計上済み）、訴訟関連費用引当金繰入額182百万円（特別損失）、事業構造改革引当金繰入額105百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年9月期（2022年10月1日～2023年9月30日）。為替差益93百万円、投資事業組合管理費49百万円、減損損失58百万円は同第4四半期連結会計期間（2023年7月1日～2023年9月30日）に計上。
- 業績予想への影響: 2023年9月期の前回発表予想と今回発表実績の差異を公表。上記の営業外収益、営業外費用及び特別損失は同日公表の2023年9月期決算短信に反映。前回予想は売上高6,750百万円、営業損失850百万円、経常損失1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,050百万円。実績は売上高7,061百万円、営業損失540百万円、経常損失616百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,105百万円。
- 訴訟・手続きの種類: 課徴金納付命令に関する審判手続、当社株主らによる損害賠償請求訴訟
- 裁判所・当局: 金融庁長官、証券取引等監視委員会。訴訟の裁判所名はnot_disclosed。
- 原告: 当社株主ら
- 被告: 株式会社EduLab
- 提訴日・処分日: 訴訟は2022年9月20日に提起された旨を開示。課徴金納付命令に関する審判手続開始決定通知書の受領日はnot_disclosed。
- 請求額・課徴金額: 課徴金237百万円。訴訟の請求額はnot_disclosed。
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年9月期から2026年9月期までの3カ年を対象とする中期事業計画を精査し、2023年12月末までに内容を公表予定。課徴金については争う旨の答弁書を提出しており、株主らによる訴訟は係争中。
- 続報の予定: 中期事業計画の内容を2023年12月末までに公表予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2023年9月期において、2,032百万円の減損損失を計上いたしました。」また、「投資有価証券評価損268百万円を特別損失として計上」「訴訟関連費用引当金繰入額182百万を特別損失として計上」と記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減額は311百万円、営業利益の増減額は310百万円、経常利益の増減額は584百万円である一方、親会社株主に帰属する当期純利益の増減額は△55百万円です。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「固定資産の減損損失は2,032百万円、今回発表実績の売上高は7,061百万円です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「主にテストセンター事業及びAI事業」「主にプラットフォーム事業及びテスト等ライセンス事業」と記載されています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「93百万円の為替差益を計上いたしました」「180百万円を営業外費用として計上」「2,032百万円の減損損失を計上いたしました」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月期（2022年10月1日～2023年9月30日）」および「2023年9月期第4四半期連結会計期間（2023年7月1日～2023年9月30日）」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文の日付は「2023年11月13日」であり、計上対象期間は「2022年10月1日～2023年9月30日」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「株式会社EduLab」、対象として「当社海外子会社」「プラットフォーム事業及びテスト等ライセンス事業の固定資産グループ」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「為替差益93百万円、投資事業組合管理費180百万円、減損損失2,032百万円などの金額に加え、「2023年9月期」および「第4四半期連結会計期間」の期間が記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「為替差益93百万円」「投資事業組合管理費180百万円」「2,032百万円の減損損失」などの金額が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該訴訟については係争中」とされ、「中期事業計画を精査中」であり、2023年12月末までに公表予定と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年10月20日付『証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について』」「2022年9月20日『当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ』にて開示いたしました通り」と記載されています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2023年12月末までにその内容を公表予定です」と記載されています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」と断定する一方、「争う旨の答弁書を提出する一方で」「当該訴訟については係争中」「中期事業計画を精査中」と記載されています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「当社が過年度に係る有価証券報告書等の訂正を行ったことに対し」と記載されています。」）