# ＥｄｕＬａｂ（4427） 個別業績の前期実績との差異及び当社個別決算における損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20231113587810
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2023年9月期に、当社が保有する固定資産の共有資産グループについて148百万円の減損損失を特別損失として計上しました。販売管理費の削減で営業利益・経常利益は改善した一方、減損損失や引当金繰入により当期純損失は拡大しました。

## 会社が挙げた理由

販売管理費を前期比で大幅に削減できたため営業利益・経常利益は改善しました。一方、将来に損失を繰り延べないため固定資産の減損損失を計上し、投資家保護の観点から保守的に各種引当金繰入を行ったため、当期純損失の損失幅が拡大しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社個別決算における損失計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（株式会社EduLab）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する固定資産のうち、共有資産に該当する固定資産グループ
- 原因: 当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったこと
- 業績への影響額: 148百万円（固定資産の減損損失として特別損失に計上）
- 計上する会計期間: 2023年9月期（2022年10月1日～2023年9月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「148百万円の減損損失を特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益、経常利益が改善しました。一方で、…当期純損失は損失幅が拡大しました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「当期実績（B） 売上高 1,748」および「148百万円の減損損失」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する固定資産のうち、共有資産に該当する固定資産グループについて」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「148百万円の減損損失を特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年９月期（2022年10月１日～2023年９月30日）において」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「148百万円の減損損失」および「2023年９月期（2022年10月１日～2023年９月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「148百万円の減損損失を特別損失として計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「148百万円の減損損失を特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「148百万円の減損損失を特別損失として計上いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社個別決算における損失計上」および「当社が保有する固定資産」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから」」）