# ＥｄｕＬａｂ（4427） 証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20231020569612
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-20
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

証券取引等監視委員会が、過年度の有価証券報告書などに関して、当社に237百万円の課徴金納付命令を出すよう勧告した。会社は、未計上の67百万円を2023年9月期に特別損失として計上する予定である。

## 会社が挙げた理由

課徴金勧告の具体的な原因や法令違反の内容は、本文では説明されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について
- 発生日: 2023年10月20日（勧告が公表された日）
- 認知日・通知受領日: 2023年10月20日（勧告の公表を受けて開示した日。金融庁からの正式通知の受領日は未了）
- 対象となる主体: 株式会社EduLab（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 67百万円を引当金として積み増し、特別損失に計上する予定。課徴金総額は237百万円で、うち170百万円は引当金として計上済み
- 計上する会計期間: 2023年9月期
- 業績予想への影響: 当該損失計上は2023年9月期業績予想に含まれていない。業績予想は他の事象もあわせて検討し、必要があれば速やかに開示する。2024年9月期業績への影響はない
- 訴訟・手続きの種類: 課徴金納付命令の発出勧告（行政手続）
- 裁判所・当局: 証券取引等監視委員会、内閣総理大臣、金融庁長官
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年10月20日（勧告公表日。正式な課徴金納付命令の発出日は未定）
- 請求額・課徴金額: 237百万円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 金融庁から正式な通知を受領次第、対応について検討し、決定次第改めて開示する。67百万円は2023年9月期に引当金を積み増して特別損失に計上する予定で、2024年9月期業績への影響はない
- 続報の予定: 金融庁から正式な通知を受領し、対応を決定次第、改めて開示する。業績予想の修正が必要な場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「残り67百万円につきましては、2023年9月期に引当金を積み増し、特別損失に計上する予定です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「当該損失計上は2023年9月期業績予想に含まれておらず、業績予想は他の事象もあわせて検討の上、必要があれば速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社に対する237百万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「以下の有価証券報告書等に関して」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「残り67百万円につきましては、2023年9月期に引当金を積み増し、特別損失に計上する予定です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月期に引当金を積み増し、特別損失に計上する予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年10月20日」および「本日、以下の有価証券報告書等に関して、証券取引等監視委員会から…勧告を行った旨の公表がなされました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社EduLab」および「2018年9月期有価証券報告書」「2020年9月期有価証券報告書」等」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「237百万円」「残り67百万円」「2023年9月期」および対象書類の年度・日付」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当社に対する237百万円の課徴金納付命令」および「残り67百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「金融庁から正式な通知を受領次第、対応について検討し、決定次第改めて開示いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日…勧告を行った旨の公表がなされましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日…お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「金融庁から正式な通知を受領次第、対応について検討し、決定次第改めて開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「発出するよう勧告」「計上する予定です」「必要があれば速やかに開示」「正式な通知を受領次第」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して…課徴金納付命令を発出するよう勧告」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社に対する237百万円の課徴金納付命令」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「課徴金納付命令を発出するよう勧告」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「2021年10月15日付で…訂正報告書を提出し、翌年2月28日付で同訂正報告書の訂正報告書を再提出いたしました。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様にご迷惑をおかけしておりますことを、改めてお詫び申し上げます。」」）