# ＥｄｕＬａｂ（4427） 「令和６年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（中学校事業）」受託のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20231002561168
種別: その他開示
開示日: 2023-10-02
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

EduLabグループの子会社である教育測定研究所が、文部科学省の中学校向け全国学力・学習状況調査の委託事業を受託することが決まった。受託金額は税込17億7,245万3,100円で、2024年9月期に売上高として計上される見込み。

## 会社が挙げた理由

文部科学省が実施する「令和６年度全国学力・学習状況調査」の中学校事業について、入札参加の結果、受託することが決定したため。会社は関連売上高が前事業年度比で増収となる一方、利益水準は前事業年度並みとなる見通しとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 令和６年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（中学校事業）
- 相手先: 文部科学省
- 相手先の概要: 文部科学省が実施する事業であること以外の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社子会社の株式会社教育測定研究所が、文部科学省の直接の委託先機関として受託
- 契約金額: 1,772,453,100円（税込）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 中学校における全国学力・学習状況調査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 全国学力・学習状況調査関連の売上高は前事業年度比で増収となる見通し。利益水準は前事業年度並みとなる見通し。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 受託金額は2024年9月期の連結業績に売上高として計上される見込み。関連売上高は前事業年度比で増収、利益水準は前事業年度並みとなる見通し。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「中学校事業を1,772,453,100円（税込）で受託することが決定いたしました」「2024年９月期における当社グループの連結業績に売上高として計上される見込みです」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「受託することが決定いたしました」「文部科学省の直接の委託先機関として受託いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年９月期における当社グループの連結業績に売上高として計上される見込みです」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「前事業年度におきましては、小学校事業を株式会社Ｚ会の再委託先として受託しておりましたが、当事業年度は、中学校事業を文部科学省の直接の委託先機関として受託いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「売上高として計上される見込みです」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受託することが決定いたしました」「増収となりますが、利益水準については前事業年度並みとなる見通しです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「文部科学省が実施する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「文部科学省が実施する…委託事業」「文部科学省の直接の委託先機関として受託」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「文部科学省が実施する」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「文部科学省の直接の委託先機関として受託」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「1,772,453,100円（税込）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「売上高として計上される見込みです」「増収となりますが、利益水準については前事業年度並みとなる見通しです」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「文部科学省が実施する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,772,453,100円（税込）」「2024年９月期」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「全国学力・学習状況調査関連の売上高は対前事業年度比で増収となります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「1,772,453,100円（税込）」「関連の売上高は対前事業年度比で増収となりますが、利益水準については前事業年度並みとなる見通しです」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「中学校事業を…受託することが決定」「売上高として計上される見込み」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「委託事業（中学校事業）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「前事業年度…小学校事業」「当事業年度は、中学校事業」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループは…委託事業を受託した」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社子会社の株式会社教育測定研究所は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国学力・学習状況調査」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「受託の記載はあるが、導入社数・利用件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「令和６年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（中学校事業）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード4427 東証グロース）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「受託することが決定いたしました」「増収となりますが、利益水準については前事業年度並みとなる見通しです」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「売上高として計上される見込みです」「利益水準については前事業年度並みとなる見通しです」「2023年11月13日に公表予定です」」）