# ＥｄｕＬａｂ（4427） Z会の通信教育受講者向けに「CASEC」の提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20230927559068
種別: その他開示
開示日: 2023-09-27
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

Z会の通信教育受講者が、追加料金なしで英語テスト「CASEC」を年2回受験できるサービスを、2023年冬から提供することで増進会ホールディングスとEduLabが合意した。Z会での学習による英語力の伸びを測定できるようになる。

## 会社が挙げた理由

Z会の通信教育による学習効果を把握し、受講者の英語学習に対するモチベーション向上に役立てるため。また、資本業務提携におけるテスト等ライセンス事業での協業の一環。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CASEC、Z会の通信教育
- 相手先: 株式会社増進会ホールディングス、株式会社Z会
- 相手先の概要: 株式会社増進会ホールディングス：本社は静岡県三島市、代表取締役は藤井孝昭。通信教育事業、教室事業、出版事業、模擬試験の運営などを行い、1960年4月1日設立。、株式会社Z会：増進会ホールディングスの子会社で、Z会の通信教育を提供。
- 当社との関係: 増進会ホールディングスとEduLabは2022年7月29日付で資本業務提携契約を締結。今回、増進会ホールディングスの子会社である株式会社Z会の通信教育受講者に、EduLabグループがCASECの団体受験システムを提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 追加料金なし
- 契約締結日: 2022年7月29日（資本業務提携契約）／今回のCASEC提供についての合意日は明記なし
- 提供開始日: 2023年冬より（予定）
- 適用分野: 英語コミュニケーション能力の測定、通信教育による学習効果の測定
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 年間2回の受験により英語力の伸びを測定可能
- 利用実績: 年間約2万人の受験者数を見込む（予定）
- 業績への影響: 今期業績に与える影響は軽微と見込む。重大な影響が認められる場合は速やかに知らせる。
- 出典: OECD（経済協力開発機構）が実施する学力調査（IRTの利用例として記載）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年冬より」「2023年冬を目処に提供を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2022年７月29日付けにて、資本業務提携契約の締結を発表」「CASECを提供することに合意しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年冬より」「2023年冬を目処に」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「資本業務提携の一環として」「2022年７月29日付けにて、資本業務提携契約の締結を発表」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年冬より」「提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供することに合意しました」「提供を開始」「受験者数を見込んでおります」「軽微であると見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社増進会ホールディングス」「株式会社Z会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「株式会社Z会が提供するZ会の通信教育の受講者に対し、EduLabグループが提供する…『CASEC』の団体受験システムを提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「【会社概要】」「本社所在地」「代表取締役」「事業内容」「設立」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「増進会ホールディングスの子会社である株式会社Z会」「資本業務提携契約」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社Z会が提供するZ会の通信教育の受講者」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「年間約２万人の受験者数を見込んでおります」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間約２万人の受験者数を見込んでおります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「OECD（経済協力開発機構）が実施する学力調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年冬を目処に提供を開始」「年間約２万人の受験者数を見込んでおります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「双方の企業価値の向上に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による今期業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「CASECを提供することに合意」「団体受験システムを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「Z会の通信教育受講者向け」「Z会の通信教育の受講者」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Z会の通信教育受講者向けに『CASEC』の提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「増進会ホールディングスの子会社である株式会社Z会が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「年間約２万人の受験者数を見込んでおります」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「一般的なペーパーテストと比べて短時間で」「従来のペーパーテストに比べ短時間で精度の高い能力測定」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「英語コミュニケーション能力判定テスト『CASEC』」「IRT」「CAT」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「先進的なテスト理論」「次世代型の英語能力判定テスト」「精度の高い能力測定」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「受験者数を見込んでおります」「業績への重大な影響が認められる場合には速やかにお知らせいたします」」）