# ＥｄｕＬａｂ（4427） 株主代表訴訟に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20230518575751
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-05-18
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

個人株主が、当社の元代表取締役3名と元取締役4名に対し、虚偽記載などに関する損害賠償を求める株主代表訴訟を東京地方裁判所に提起したことを会社が受けた。請求額は合計23億1721万4000円と遅延損害金。

## 会社が挙げた理由

2018年11月以降の有価証券届出書、有価証券報告書及び四半期報告書における虚偽記載を指示した、または虚偽記載を知り若しくは知り得たにもかかわらず中止・是正させることを怠ったこと等により、当時の代表取締役及び取締役に任務懈怠があったとされているため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主代表訴訟に関するお知らせ
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年5月17日（訴訟告知の受領日。訴訟提起日は2023年3月31日付訴訟告知書に記載）
- 実施日: 2023年5月17日（訴訟告知を受領済み）
- 対象期間: 2018年11月以降の有価証券届出書、有価証券報告書及び四半期報告書に関する事項
- 金額: 損害賠償請求額：総額23億1721万4000円及びこれに対する遅延損害金
- 数量・規模: 原告：個人株主1名、被告：計7名（元代表取締役3名、元取締役4名）
- 業績への影響: 当社の業績に影響を及ぼすものではないものと判断。ただし、開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。
- 理由: 虚偽記載を指示した、または虚偽記載を知り若しくは知り得たにもかかわらず中止ないし是正させることを怠ったこと等による任務懈怠があったとされているため。請求対象は特別調査委員会設置費用及び上場違約金等。
- 根拠となる規則: 会社法第849条第5項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 遅滞なく電子公告を行う予定。開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「連帯して総額 23 億 1721 万 4000 円及びこれに対する遅延損害金を当社に支払うことを求める」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の業績に影響を及ぼすものではないものと判断しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「当社の個人株主１名が…株主代表訴訟を東京地方裁判所に提起した」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当社の業績に影響を及ぼすものではないものと判断しております」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「個人株主１名」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 5 月 17 日」／「総額 23 億 1721 万 4000 円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「個人株主１名」／「計７名」／「2018 年 11 月以降」／「令和５年（ワ）第 70153 号」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「「2023 年３月 31 日付訴訟告知書を受領」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「当社元代表取締役３名、当社元取締役４名」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「遅滞なく、次のとおり電子公告を行う予定です」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2023 年５月 17 日…訴訟告知書を受領いたしましたので」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件訴訟は…当社の業績に影響を及ぼすものではないものと判断」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去開示を特定する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主代表訴訟…が…提起され、当社は2023年5月17日にその訴訟告知を受けました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「訴訟提起と公告予定に関する記載のみ」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「株主代表訴訟を東京地方裁判所に提起した」／「2023年5月17日に…訴訟告知を受けました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 5 月 17 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「電子公告を行う予定です」／「影響を及ぼすものではないものと判断しております」／「開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせ」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株主代表訴訟に関するお知らせ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京地方裁判所に提起」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「電子公告を行う予定」／「開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせ」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第849条第5項の規定に基づき公告いたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「特別調査委員会設置費用及び上場違約金等」／「総額23億1721万4000円」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「訴訟告知書を受領いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします」」）