# ＥｄｕＬａｂ（4427） 営業外費用、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20230515572824
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2023年9月期第2四半期に、投資事業組合管理費45百万円、固定資産売却益333百万円、減損損失1,789百万円、固定資産除却損63百万円を計上しました。これらのうち、減損損失と除却損は特別損失です。

## 会社が挙げた理由

投資事業組合管理費は、海外子会社が運営する投資ファンドの管理費です。固定資産売却益は連結子会社が保有する固定資産の譲渡によるものです。減損損失は、主にプラットフォーム事業及びテスト等ライセンス事業の固定資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったためです。固定資産除却損は、連結子会社が開発した一部サービスの提供終了に伴う資産の除却によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用、特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: 2023年9月期第2四半期会計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）。固定資産除却の決議日は2023年5月15日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社EduLab（提出会社）および連結子会社の株式会社教育測定研究所、海外子会社
- 対象拠点・対象製品: 主にプラットフォーム事業及びテスト等ライセンス事業の固定資産グループ、株式会社教育測定研究所が開発した一部サービスのシステム資産及び未リリースのコンテンツ資産
- 原因: 投資事業組合管理費は海外子会社が運営する投資ファンドの管理費。固定資産売却益は株式会社教育測定研究所が保有する一部固定資産の譲渡。減損損失は当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため。固定資産除却損は一部サービスの提供終了に伴う資産の除却
- 業績への影響額: 投資事業組合管理費45百万円（第2四半期連結会計期間）、累計88百万円を営業外費用として計上。固定資産売却益333百万円を特別利益として計上。減損損失1,789百万円及び固定資産除却損63百万円を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2023年9月期第2四半期会計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）および第2四半期連結累計期間（2022年10月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: 2023年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 株式会社教育測定研究所が開発した一部サービスの提供終了
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 1,789 百万円を特別損失として計上いたしました」「固定資産除却損 63 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「投資事業組合管理費 45 百万円」「固定資産売却益 333 百万円を特別利益として計上」「減損損失 1,789 百万円を特別損失として計上」「固定資産除却損 63 百万円を特別損失として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外収益、営業外費用及び特別損失は、本日付にて公表の『2023 年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各計上額の記載はあるが、直近の利益または売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「主にプラットフォーム事業及びテスト等ライセンス事業の固定資産グループについて」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社教育測定研究所が開発した一部サービスの提供終了に伴い」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資事業組合管理費 45 百万円を計上しております」「投資事業組合管理費 88 百万円を営業外費用として計上いたしました」「固定資産売却益 333 百万円を特別利益として計上いたしました」「減損損失 1,789 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年９月期第２四半期会計期間（2023 年１月１日～2023 年３月 31 日）」「第２四半期連結累計期間（2022 年 10 月１日～2023 年３月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年５月 15 日」「本日開催の取締役会において」「2023 年１月１日～2023 年３月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社EduLab」「当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所」「プラットフォーム事業及びテスト等ライセンス事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資事業組合管理費 45 百万円」「固定資産売却益 333 百万円」「減損損失 1,789 百万円」「固定資産除却損 63 百万円」「2023 年９月期第２四半期会計期間（2023 年１月１日～2023 年３月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「45 百万円」「88 百万円」「333 百万円」「1,789 百万円」「63 百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」「計上いたしました」「除却を行うことを決議し、固定資産除却損 63 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023 年２月 28 日付『固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ』にて開示いたしました通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「2023 年２月 28 日付『固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ』にて開示いたしました通り、…固定資産売却益 333 百万円を特別利益として計上いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定または次回公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」「計上いたしました」「除却を行うことを決議し」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから」「一部サービスの提供終了に伴い」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査、行政処分その他の法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023 年２月 28 日付『固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ』にて開示いたしました通り」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は投資事業組合管理費、固定資産売却益、減損損失、固定資産除却損の計上理由を記載しており、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）