# ＥｄｕＬａｂ（4427） 2023年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20230515572800
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比15.7％減となりました。営業損失は縮小した一方、為替差損や減損損失などにより、経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大しました。

## 会社が挙げた理由

テスト等ライセンス事業とテスト運営・受託事業の売上減少により減収となりました。業務委託費の減少等で営業損失は縮小しましたが、為替差損の発生等で経常損失が拡大し、ソフトウエア等の減損損失、本社移転予定費用の引当てに伴う特別損失等により最終損失が拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":3791,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- 営業利益: {"value":-214,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-371,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1998,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △197.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.2,"前期末":39.4}
- 総資産: {"value":8842,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3072,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6750,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.8},"営業利益":{"value":-850,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-1200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-3050,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":1789678,"unit":"千円","対象資産":"テスト等ライセンス事業447,312千円、教育プラットフォーム事業793,378千円、テストセンター事業12,316千円、AI事業114,622千円、共用資産422,047千円などのソフトウエア等の固定資産グループ"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":333644,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価益","value":24580,"unit":"千円"},{"項目":"特別利益合計","value":358224,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1789678,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":63847,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":121380,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":1974906,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":10228470,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6961,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: テストセンター事業、教育プラットフォーム事業、AI事業で売上が前年並みとなった一方、テスト等ライセンス事業とテスト運営・受託事業で売上が減少。業務委託費の減少等で販売管理費が減少し営業損失は縮小したが、為替差損等で経常損失が拡大。減損損失と本社移転予定費用の引当てに伴う特別損失等で最終損失が拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第2四半期売上高3,791百万円、通期予想6,750百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は第2四半期3,791百万円、通期予想6,750百万円。営業損失は第2四半期累計214百万円、通期予想850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比15.7％減。営業損失は247百万円から214百万円に縮小し、経常損失は115百万円から371百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,002百万円から1,998百万円に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は4,496百万円から3,791百万円、営業損失は247百万円から214百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失214,955千円、経常損失371,540千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,998,914千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業損失は214,955千円、通期予想は営業損失850百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では期末における配当予想額は未定であります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計1,974,906千円、うち減損損失1,789,678千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては1,789,678千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「テストセンター事業は売上高前年同期比1.8％増、セグメント利益同541.6％増。テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、AI事業は減収。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高4,496,976千円・営業損失247,589千円、当期の売上高3,791,549千円・営業損失214,955千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期33.2％、前連結会計年度末39.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「CBT配信受託業務における一部契約終了の影響」「前年度に単独で受託した…調査を今年度は再委託機関として受託したこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由として「受験者数の減少」「業務委託費の減少等」「利益率は改善」などが記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「テストセンター利用者数が順調に増加」「受験者数の減少」と、「業務委託費の減少等」「委託元とのコスト配分の最適化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月1日～2023年3月31日」、売上高3,791百万円、前年同期比15.7％減、通期売上高予想6,750百万円。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2022年10月1日至 2023年3月31日」、前年同期は「自 2021年10月1日至 2022年3月31日」として比較表示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「テストセンター利用者数が順調に増加」「受験者数の減少」と記載されているが、人数の数値は記載されていません。」）