# ＥｄｕＬａｂ（4427） 本社移転及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20230421550678
種別: 発生事実
開示日: 2023-04-21
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

取締役会で、本社を東京都渋谷区から東京都港区へ2024年1月に移転することを決議しました。移転に伴い、2023年9月期に約2億円の特別損失を計上する見込みですが、この損失は通期連結業績予想に織り込み済みです。

## 会社が挙げた理由

リモートワークやフリーアドレス化などにより、現在の働き方とオフィス規模が合わなくなったため。経営資源の有効活用と業務効率化を目的としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本社を移転することを決議し、これに伴い2023年9月期に特別損失を計上する見込みとなりました。
- 発生日: 2023年4月21日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社EduLab）
- 対象拠点・対象製品: 東京都港区港南1-8-15 Wビル13階（移転予定先）、東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ14階（現在本社所在地）
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、在宅勤務の推進やフリーアドレス化などを進めた結果、足元の働き方と現在のオフィスの規模が合わない状況となったため。
- 業績への影響額: 約2億円（原状回復費用、固定資産の減損損失及び除却損等。2023年9月期に特別損失として計上する見込み。概算値）。2024年9月期の引っ越し費用は金額が軽微となる見込み。
- 計上する会計期間: 2023年9月期（本社移転に伴う費用等の特別損失）、2024年9月期（引っ越し費用）
- 業績予想への影響: 2023年3月24日公表の2023年9月期通期連結業績予想にすでに織り込まれております。
- 訴訟・手続きの種類: 定款一部変更議案の付議（予定）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 移転時期は2024年1月予定。登記上の本店所在地は、2023年12月開催予定の第9期定時株主総会で定款一部変更議案が承認されることを条件に、東京都渋谷区から東京都港区へ変更する予定。
- 続報の予定: 特別損失の額は確定次第、改めて開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2023年９月期において、約２億円の特別損失を計上する見込みです」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「約２億円の特別損失を計上する見込みです」「当該特別損失は、2023年３月24日公表の2023年９月期通期連結業績予想にすでに織り込まれております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該特別損失は、2023年３月24日公表の2023年９月期通期連結業績予想にすでに織り込まれております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約２億円の特別損失を計上する見込みです」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本社を移転することを決議いたしました」「移転予定先 東京都港区港南1-8-15 Wビル13階」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は本社移転と移転費用について記載しているが、出荷・生産・販売・サービスの停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「上記特別損失の額は概算値であり、確定次第、改めて開示いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年９月期において、約２億円の特別損失を計上する見込みです」「2024年９月期に引っ越し費用が発生いたします」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年４月21日」「当社は、本日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社EduLab」「東京都港区港南1-8-15 Wビル13階」「東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ14階」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約２億円」「2023年９月期」「2024年１月（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「約２億円の特別損失を計上する見込みです」「通期連結業績予想にすでに織り込まれております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本社を移転することを決議いたしました」「移転時期 2024年１月（予定）」「特別損失の額は概算値であり、確定次第、改めて開示いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は本社移転の取締役会決議を初めて通知しており、同一事象に関する前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「確定次第、改めて開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2024年１月（予定）」「約２億円の特別損失を計上する見込みです」「上記特別損失の額は概算値」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の流行を契機として、リモートワークとオフィス出社のハイブリッド型での柔軟な働き方の実現を目指し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本店所在地の変更に関する定款一部変更の議案を付議する予定」とある一方、訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告義務または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2023年3月24日公表の業績予想への織り込みを記載しているが、過去開示の誤りや遅延は認めていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経営資源の有効活用及び業務効率化を目的に、本社移転を決定いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任等に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）