# ＥｄｕＬａｂ（4427） 改善計画の進捗状況に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20230403541896
種別: 開示
開示日: 2023-04-03
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企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

過年度の会計処理問題を受けた内部管理体制の改善について、取締役会・監査体制の変更、研修、規程改定、取引監視、人員増強などの実施状況を更新した。内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出し、今後、同取引所の審査を受ける段階に進んだ。

## 会社が挙げた理由

過年度決算訂正の原因となった不適切な会計処理や内部統制上の課題を是正し、再発防止とガバナンス・内部管理体制の強化を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 改善措置並びに実施状況及び運用状況報告書の公表及び内部管理体制確認書の提出
- 決定機関: 取締役会、定時株主総会、臨時株主総会
- 決定日: 2023年４月３日（内部管理体制確認書の提出日）
- 実施日: 2023年４月３日（内部管理体制確認書を東京証券取引所へ提出、実績）
- 対象期間: 2022年12月８日以降の改善措置の実施・運用状況及び2023年９月期
- 金額: 要件定義等取引による売上高減少額：約1,144百万円、2021年９月期末前受金残高：約888百万円；親引けに際して締結された業務提携契約による売上高減少額：約445百万円、前受金残高：約337百万円；検収書受領前の売上計上による売上高減少額：約68百万円、前受金残高：約52百万円；特定顧客から取得した資産の減額修正：43百万円；リース資産及びリース債務：70百万円
- 数量・規模: 管理部門人員29名（2023年３月末時点）、第３回役員向け研修受講者29名・受講率100％、第２回スモールミーティング参加者185名・参加率100％、海外スモールミーティング参加者74名、内部通報件数：2023年９月期２月末時点で９件
- 業績への影響: 過年度決算訂正により売上高等の連結業績に影響。要件定義等取引等の訂正により売上高を減少させ、前受金を計上した。今回の改善措置自体についての今後の業績予想への影響はnot_disclosed。
- 理由: 過年度決算訂正の原因となった連結業績優先の経営姿勢、監督機能・内部牽制体制の課題、会計処理及び開示への理解不足、規程遵守・モニタリング体制の不足等を改善し、再発を防止するため。
- 根拠となる規則: 改正公益通報者保護法、会社法・J-SOX法（内部統制に関する研修・制度の記載）
- 関連する過去の開示: 2022年５月19日付「「改善計画・状況報告書」の公表について」、2022年12月７日付「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」、2023年４月３日付「内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ」
- 今後の予定: 内部管理体制確認書に基づく東京証券取引所の審査を受ける。研修、規程改定、取引監視等の改善活動を継続し、海外子会社への内部通報周知は2023年４月以降も四半期に１度実施する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2016 年９月期から 2021 年９月期まで合計で、売上高が約 1,144 百万円減少」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「「特設注意市場銘柄に指定されてから１年経過したことを受け」／「東京証券取引所による審査が今後実施されます」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「取締役会の構造改革」／「管理・監査体制の強化」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「過年度決算短信等の訂正による連結業績への影響額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「内部管理体制確認書を株式会社東京証券取引所へ提出」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年４月３日」／「2023 年３月末時点において管理部門の人員は 29 名」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高が約 1,144 百万円減少」／「受講率 100％」／「９件」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は」「実施・運用状況」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社東京証券取引所」／「株式会社増進会ホールディングス」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023 年３月 28 日」／「受講率 99％」／「2023 年４月以降は…四半期に１度の配信を行う予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「昨年提出した『改善状況報告書』に記載した内容から、本日時点までの…状況を更新」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「これまでの取り組みに対する成果が出ていると認識」／「一部の資料については期限内に提供ができていない場合もありました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022 年 5 月 19 日付『「改善計画・状況報告書」の公表について』」／「2022 年 12 月７日付『東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「昨年提出した『改善状況報告書』に記載した内容から…更新」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「引き続き研修を実施するなどして内部統制強化には努めてまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「内部管理体制確認書を…提出いたしました」／「改善措置の実施状況及び運用状況」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年４月３日」／「2022 年 12 月 22 日開催の定時株主総会」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月 22 日開催の株主総会の承認を経て」／「2022 年７月 21 日開催の取締役会にて…改定を決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「審査が今後実施されます」／「一定の成果が出てきていると認識」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「東京証券取引所による審査が今後実施されます」／「相手方の状況にも影響がある」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「国内グループ全役員・職員」／「海外グループ役員・職員」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外グループ役員・職員」／「海外グループ５社・職員74名」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行」／「今後も…継続してまいります」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「東京証券取引所による審査が今後実施」／「今後も…半年に１回実施していく予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「内部管理体制確認書を株式会社東京証券取引所へ提出」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「改善措置」についての業績予想への影響額の記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「一定の成果が出てきていると認識」／「これまでの取り組みに対する成果が出ていると認識」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「引き続き上記の取り組みを継続しております」」）