# ＥｄｕＬａｂ（4427） 2023年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20230213508557
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比14.3％減り、営業損失と経常損失が拡大した。一方、減損損失や特別調査委員会費用の縮小により、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小した。

## 会社が挙げた理由

テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テスト運営・受託事業の売上減少により減収となった。内部統制強化、臨時的な経理体制構築、監査対応費用にかかる業務委託費などで販売管理費が増加し、為替差損も発生したため営業損失・経常損失が拡大した。一方、ソフトウェア等の減損損失や特別調査委員会費用が縮小したため、最終損失は縮小した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":1782,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- 営業利益: {"value":-301,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-419,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-536,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △53.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.2,"前期末":39.4}
- 総資産: {"value":11187,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4532,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"現在も精査中であり、決定次第速やかに公表"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":70018,"unit":"千円","対象資産":"ソフトウェア等。テストセンター事業12,316千円、AI事業57,701千円"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":10165270,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6954,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テスト運営・受託事業の売上減少。内部統制強化や臨時的な経理体制構築・監査対応費用による販売管理費の増加、為替差損の発生。減損損失や特別調査委員会費用の縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想につきましては、2023年９月期第１四半期決算発表時の公表を目指し検討を進めてまいりましたが、現在も精査中であり、決定次第速やかに公表いたします。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「現在も精査中であり、決定次第速やかに公表いたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,782,101千円（前年同期比14.3％減）、営業損失301,338千円（前年同期は営業損失214,678千円）、経常損失419,958千円（前年同期は経常損失243,970千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失536,753千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失881,602千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「2,080,255」から「1,782,101」へ減少し、営業損失は「△214,678」から「△301,338」へ拡大している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失301,338千円」「経常損失419,958千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失536,753千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「連結業績予想については…現在も精査中であり、決定次第速やかに公表いたします。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失70,018」「訴訟関連損失39,058」「特別損失合計109,077」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に…減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「AI事業は「セグメント利益は1,151千円（前年同期はセグメント損失145,086千円）」、テスト運営・受託事業は「前年同期はセグメント損失61,212千円」から当期48,307千円の損失となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高・営業損失は「1,782,101」「△301,338」、前年同期は「2,080,255」「△214,678」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2023年９月期第１四半期 39.2」「2022年９月期 39.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態説明および掲載された財務諸表に、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「内部統制強化や臨時的な経理体制構築及び監査対応費用にかかる業務委託費等による販売管理費の増加や為替差損の発生等により、営業損失および経常損失は前年同期比で拡大しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に「売上高」「セグメント利益」および前年同期比が記載されている一方、販売管理費増加や為替差損の要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「受験者数の減少」「CBT配信受託業務の一部契約終了」「為替差損の発生」および「内部統制強化や臨時的な経理体制構築」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在も精査中であり、決定次第速やかに公表いたします」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月１日～2022年12月31日」および「売上高1,782,101千円（前年同期比14.3％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…変更：無」「②…変更：無」「③…変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）