# ＥｄｕＬａｂ（4427） 営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20230213508264
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

2023年9月期第1四半期に、契約解約益68百万円を営業外収益として確定計上しました。一方、為替差損119百万円、投資事業組合管理費43百万円を営業外費用、減損損失70百万円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

契約解約益は連結子会社における一部プロジェクトの終了に伴うものです。為替差損は外国為替相場の変動と外貨建資産の期末日為替レートによる評価替え、投資事業組合管理費は海外子会社が運営する投資ファンドの管理費、減損損失は対象資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上
- 発生日: 2023年9月期第1四半期会計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）
- 認知日・通知受領日: 2022年12月28日（契約解約益に関する前回開示日）
- 対象となる主体: 提出会社及び当社連結子会社の株式会社教育測定研究所、当社海外子会社
- 対象拠点・対象製品: テストセンター事業及びAI事業の一部の固定資産グループ、当社保有の外貨建資産、当社海外子会社が運営する投資ファンド
- 原因: 契約解約益：連結子会社における一部プロジェクトの終了。為替差損：外国為替相場の変動に伴い、当社で保有する外貨建資産を期末日為替レートで評価替えしたこと。投資事業組合管理費：当社海外子会社が運営する投資ファンドの管理費。減損損失：固定資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったこと。
- 業績への影響額: 営業外収益（契約解約益）68百万円、営業外費用（為替差損）119百万円、営業外費用（投資事業組合管理費）43百万円、特別損失（減損損失）70百万円
- 計上する会計期間: 2023年9月期第1四半期会計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: 本日付で公表の2023年9月期第1四半期決算短信（連結）に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の営業外収益、営業外費用及び特別損失を第1四半期決算短信（連結）に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 70百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「契約解約益が68百万円にて確定」「為替差損119百万円」「投資事業組合管理費43百万円」「減損損失70百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「テストセンター事業及び AI 事業の一部の固定資産グループ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「契約解約益が68百万円にて確定」「為替差損119百万円」「投資事業組合管理費43百万円」「減損損失70百万円を特別損失として計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月期第1四半期会計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月28日付『営業外収益（契約解約益）の計上に関するお知らせ』」「2022年10月1日～2022年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社教育測定研究所」「テストセンター事業及び AI 事業」「当社海外子会社が運営する投資ファンド」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「68百万円」「119百万円」「43百万円」「70百万円」「2023年9月期第1四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「68百万円」「119百万円」「43百万円」「70百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「契約解約益が68百万円にて確定いたしました」「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年12月28日付『営業外収益（契約解約益）の計上に関するお知らせ』にて…計上見込みであることを開示いたしましたが」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「当該契約解約益が68百万円にて確定いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記述はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「確定いたしました」「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「外国為替相場の変動に伴い、為替差損119百万円を営業外費用として計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「主として当社で保有する外貨建資産」「当社が保有する固定資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「計上見込みであることを開示いたしましたが、当該契約解約益が68百万円にて確定」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は契約解約益、為替差損、管理費、減損損失の計上内容を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記述はない。」）