# ＥｄｕＬａｂ（4427） 営業外収益（契約解約益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4427/disclosure/20221228584935
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-28
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/4427

## 何が変わったか

連結子会社の一部プロジェクトの契約終了により、返金義務が消失した前受金68百万円を契約解約益として営業外収益に計上する見込みとなった。2023年9月期第1四半期の連結業績に計上予定で、金額は現時点の算定額である。

## 会社が挙げた理由

一部プロジェクトの契約終了に伴い、計上していた前受金について、解約により返金義務が消失したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（契約解約益）の計上
- 発生日: 2022年12月28日（当社が一部プロジェクトの終了を決定した日）
- 認知日・通知受領日: 2022年12月28日（当社が一部プロジェクトの終了を決定した日）
- 対象となる主体: 株式会社教育測定研究所（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社教育測定研究所の一部プロジェクト
- 原因: 一部プロジェクトの契約終了に伴い、当社が計上していた前受金について、解約により返金義務が消失したため
- 業績への影響額: 68百万円（営業外収益）を計上する見込み
- 計上する会計期間: 2023年9月期第1四半期連結業績
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の契約解約益は、2023年9月期第1四半期連結業績において、営業外収益として計上する見込み。上記金額に大幅な変更があった場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 上記金額に大幅な変更があった場合には速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「契約解約益として68百万円を営業外収益に計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2023年9月期第1四半期連結業績において、営業外収益として計上する見込み」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「68百万円を営業外収益に計上する見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所における一部プロジェクト」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「一部プロジェクトの終了を決定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「68百万円を営業外収益に計上する見込み」「上記金額は現時点での算定額」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月期第1四半期連結業績において、営業外収益として計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2022年12月28日、当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所における一部プロジェクトの終了を決定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「株式会社教育測定研究所における一部プロジェクト」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月28日」「68百万円」「2023年9月期第1四半期連結業績」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「68百万円を営業外収益に計上する見込み」「2023年9月期第1四半期連結業績において」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「計上する見込み」「上記金額は現時点での算定額」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益（契約解約益）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示または前回開示への言及なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後大幅な変更があった場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「現時点での算定額」「今後大幅な変更があった場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「一部プロジェクトの契約終了に伴い」「解約により返金義務が消失した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社教育測定研究所」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査または行政処分に関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「一部プロジェクトの契約終了に伴い」「解約により返金義務が消失した」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）